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【中東情勢の緊迫化を背景に、ＬＮＧ・石炭・レアアース確保が焦点】
■日豪共同声明、経済安全保障で連携を強化
日豪首脳は共同声明を通じ、エネルギー、重要鉱物、食料など重要物資の供給網強化を柱とする経済安全保障協力を確認した。自由で開かれたインド太平洋の推進を基礎に、ＬＮＧ、石炭、軽油などの円滑な流通を支えるエネルギー安全保障協力を進める内容で、日本と豪州が連携を一段と深める方向を示した。
■重要鉱物の供給途絶に備え情報共有と協議を確認
共同声明では、レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強靱化を重視し、輸出規制への強い懸念も表明した。重要鉱物の輸出規制や供給途絶が起きた場合には、日豪間で情報共有と協議を行う枠組みを確認し、経済安全保障上の緊急事態に備える姿勢を明確にした。
■高市総理、日豪関係を「準同盟国」と位置づけ
高市総理は、双方向の安定的なエネルギー供給確保と重要鉱物のサプライチェーン強靱化を進める考えを示した。今回の協力強化については、中東情勢が緊迫する中で「待ったなしの課題」への対応であり、大きな成果だったと評価した。日豪関係を「準同盟国」と表現し、同志国連携の最前線に位置づけた点も注目される。
■資源・エネルギー関連株にテーマ性、豪州関連銘柄に関心
アルバニージー首相は、同合意によりオーストラリアが中東情勢の影響を受けにくくなると述べ、豪州側にとっても供給網安定化の実利があることを示した。株式市場では、ＬＮＧ、石炭、レアアース・重要鉱物、商社、エネルギー、海運・物流関連に追い風となりやすい。双日＜２７６８＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、キリンＨＤ＜２５０３＞（東証プライム）、宝ＨＤ＜２５３１＞（東証プライム）、日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）、上場インデックスファンド豪州リート＜１５５５＞（東証ＥＴＦ）、上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし）＜２８４４＞（東証ＥＴＦ）など、豪州関連銘柄を政策テーマ連動型と豪州市場連動型に分けて見極める視点が重要となる。
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