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■包装・資材費の上昇圧力が強まり、食品メーカーの価格改定リスクが再浮上
帝国データバンクは４月３０日、「食品主要１９５社」価格改定動向調査―２０２６年５月を発表した。２０２６年５月の飲食料品値上げは合計７０品目となり、単月の値上げ品目数が１００品目を下回るのは今年１月以来、４カ月ぶりとなった。食品分野別では、チョコレート菓子など「菓子」が３８品目で最も多かった。
２０２６年の値上げは、１〜９月までの累計で６２９０品目となった。前年同時期の２０２５年４月調査時点で１万４４０９品目だったことに比べ、前年比６割減ペースで推移している。一方、１回当たり平均値上げ率は１５％と前年通年と同程度の水準を維持した。分野別では「調味料」が２０５３品目で最多となり、「加工食品」が１９９３品目、「酒類・飲料」が１０７４品目で続いた。
値上げ要因では、「原材料高」が９９．６％に達し、２０２３年の集計開始以降で最も高い水準となった。「包装・資材」も６９．９％と前年４月調査時点の６０．２％を大きく上回り、年間では過去最高ペースで推移している。中東情勢の悪化に伴うナフサ供給不安を背景に、食品包装フィルムなど石油由来の樹脂素材でコスト上昇圧力が強まっており、早ければ今夏以降、飲食料品の値上げラッシュが再燃する可能性がある。
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