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■発行部数は２０００年比５３．７％減、収益基盤の縮小が鮮明
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月３０日、２０２５年度の「新聞販売店」倒産動向を公表した。２０２５年度の新聞販売店倒産は４３件となり、前年度比４３．３％増加した。２０２３年度の３９件を抜き、過去３０年で最多を更新した。
■部数減と人手不足が直撃
日本新聞協会によると、新聞の発行部数は２０２５年１０月時点で約２４８６万部となり、２０００年の約５３７０万部から５３．７％減少した。新聞販売店は購読料と折込広告の配布手数料を重要な収入源とするが、部数減に歯止めが掛からず、人手不足も重なって苦境が続いている。
■従業員数は２０万人割れ
新聞販売所の従業員数は、２００１年１０月時点の４６万４８２７人から２０２５年同時点で１９万５５５１人へ５７．９％減少し、初めて２０万人を下回った。年代別では７０歳以上が２８．４％、６０代が２４．８％を占め、６０代以上が半数を超えた。２０２５年８月には朝日新聞、産経新聞、毎日新聞が土曜日の夕刊を廃止しており、人手不足や労働環境の維持・改善が背景にある。
■小・零細規模の破産が大半
原因別では「販売不振」が３８件で最多となり、「既往のシワ寄せ」１件を合わせた不況型倒産は３９件、構成比９０．６％を占めた。形態別では「破産」が４２件で９７．６％に達した。負債額別では「１千万円以上５千万円未満」が２９件で６７．４％、従業員数別では「５人未満」が３３件で７６．７％を占め、小・零細規模の倒産が目立つ。都道府県別では東京都が８件で最多となり、愛知県５件、千葉県と埼玉県が各４件で続いた。
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