■金融規制に精通したコンサルタントが全１８サービスを展開、ＡＩ活用と業務知識の資産化を両立

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータ経営研究所は５月７日、メガバンク・地方銀行・証券会社などの金融機関を対象に、「金融機関向けＡＩ導入コンサルティングサービス」全１８サービスの提供を２０２６年５月７日より開始すると発表した。同サービスは、金融規制対応とＡＩガバナンスに精通したコンサルタントが、金融機関特有の業務知識・審査ロジック・規制要件を踏まえ、特定のＡＩベンダーに依存しない独立した立場でＡＩ活用と規制対応の両立を支援する。

　特徴は、業務知識を「Ｓｋｉｌｌｓ」として構造化・継承する知識層と、ＡＩエージェントの判断・実行を制御する「Ｈａｒｎｅｓｓ（ハーネス）」のフロー制御層を分離する設計思想にある。ベテラン行員の判断基準や審査ノウハウ、例外処理ルールなどの暗黙知をライブラリ化し、ＡＩモデルが進化・切り替わっても金融機関の業務知識を資産として残す。さらに、ＨＩＴＬや「３つの防衛線」に基づく職掌分離を組み込み、金融規制への適合性と業務品質の両立を図る。

　サービスは、Ｐｈａｓｅ　１「ＡＩ戦略・構想策定」、Ｐｈａｓｅ　２「業務ＡＩ実装方針策定・ＢＰＲ」、Ｐｈａｓｅ　３「ＡＩガバナンス・リスク管理」、Ｐｈａｓｅ　４「ＡＩ活用進化支援サービス」の４フェーズで構成する。既存のＲＰＡ・ＲＡＧ・ＡＩツールを活かす「オーバーレイ型」、ゼロから設計する「スクラッチ型」、両者を組み合わせる「ハイブリッド型」から状況に応じた選択を支援し、単独サービスからの発注にも対応する。

　背景には、生成ＡＩ導入の拡大に伴い、投資対効果の説明、ＰｏＣ後の本番活用、ベンダー提案の乱立、モデル更新への対応などの課題が顕在化していることがある。国際的にもＥＵのＡＩ規制法や米国当局のモデルリスク管理ガイダンス、国内では金融庁のＡＩディスカッションペーパーｖ１．１を踏まえた対応が重要になっている。同社は今後、メガバンク・地方銀行に加え、証券会社・保険会社など金融機関全般への展開を予定している。

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