![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■特売チラシもデジタル化で需要減、紙需要縮小が中小企業を直撃
帝国データバンクは５月７日、２０２５年度の「印刷業」の倒産・休廃業解散動向を発表した。休廃業・解散は２３０件となり、前年度比１８．６％、３６件増で年間最多を更新した。倒産（法的整理、負債１０００万円以上）の９１件と合わせると、年間で３００件超の印刷業が市場から退出した。
背景には、デジタル化による「ペーパーレス化」の進展がある。インボイス制度の導入による紙の伝票・帳簿印刷の需要減に加え、アプリやＳＮＳの台頭でチラシ・ＤＭ需要も縮小した。新聞の折り込みチラシがスマホでのデジタル広告に置き換わる動きも打撃となり、紙需要の消失が経営体力をむしばんでいる。
印刷用紙やインク、電気代、物流費、人件費などの高騰も収益を圧迫した。需要減のなかで失注を恐れ、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず、利益が出にくい受注が常態化したとみられる。大量印刷・低コスト化を前提とした大型設備投資も、需要減と稼働率低下により負担が重くなっている。
一方で、ＷＥＢサイト構築、ＡＲ技術の活用、動画制作、業務アウトソーシングなど、印刷業の知見を生かした「デジタルソリューション営業」へ転換する動きもある。残存者利益の獲得や、インバウンド需要を背景にした土産菓子のパッケージ印刷で売上高を伸ばす企業もみられる。ただ、印刷業全体の売上高はピークだった２００７年度の８．３兆円に比べ７割水準にとどまり、事業を諦める印刷業は今後も増加する可能性が高いとみられる。
◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！
