■ポリエチレン生産終了、カカクコム非公開化、軸受２社統合、ＡＩ検索・フィジカルＡＩ・蓄電池案件も進展

・旭化成＜３４０７＞（東証プライム）：水島製造所の一部誘導品事業を２０３０年度めどに再構築。スチレンモノマー、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥの生産終了を予定し、ＡＮは年５万トンラインでＡＮ・ＭＡＮ併産へ移行。ＰＣＤは中国子会社などを含む供給体制に切り替える。

・カルビー＜２２２９＞（東証プライム）：中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達の不安定化を受け、一部商品の包装仕様を２色印刷に見直す。「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「フルグラ」など１４品が対象で、５月２５日週以降に順次切り替える。品質への影響はないとしている。

・カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）：スウェーデン投資機関ＥＱＴ関連会社が１株３０００円でＴＯＢを開始。買付期間は５月１３日から７月２日まで。非公開化を目的とし、筆頭株主のデジタルガレージ＜４８１９＞とＫＤＤＩ＜９４３３＞は応募せず、手続きに協力する。

・日本精工＜６４７１＞（東証プライム）・ＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）：共同株式移転による経営統合で基本合意。２０２７年１０月に共同持株会社を設立し、両社を完全子会社化する計画。中国経済の減速、欧州製造業の不振、米国関税政策など環境変化に対応し、国際競争力を高める。

・（注目銘柄）いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）：２０２７年３月期は売上高２７００億円、経常利益１１００億円、純利益７７０億円を予想。金利上昇や政策保有株式の縮減が寄与し、中期経営計画の純利益目標を上方修正。連続最高益と連続増配が手掛かりとなる。

・ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）：連結子会社ａｕフィナンシャルホールディングスの東証上場準備を開始。通信と金融を融合したサービス拡充に加え、ＡＩ活用やＷｅｂ３など次世代金融領域も視野に入れる。上場時期は未定で、検討結果次第では中止の可能性もある。

・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：九州地盤の医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。２６年５月期は人件費増で減益予想ながら、２７年５月期は収益回復基調が見込まれる。人的資本経営と連携強化が焦点。

・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を軸に、専門商社からメーカー型企業集団へ転換を進める。２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業や化学品が牽引し、すべての段階利益で過去最高益を目指す。

・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：コンテンツサービスや業務支援を展開。２６年５月期は期初計画を下回るものの、前期比では大幅増益を見込む。キッティング支援の拡大や自社ＩＰ活用を通じ、２７年５月期も収益拡大基調が期待される。

・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開。２７年２月期も営業・経常増益予想で、プロフェッショナル５０分野構想の進展が成長材料。高配当利回りも評価要因となる。

・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：漬物・キムチ製品の最大手。２７年２月期はコスト増や先行投資で減益予想ながら、価格改定、生産効率化、契約仕入拡充を推進する。低ＰＢＲなど指標面の割安感もあり、保守的な計画との見方。

・トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：カローラ誕生６０周年を記念し、特別仕様車ＡＣＴＩＶＥ　ＳＰＯＲＴを刷新。６０周年記念ロゴや専用装備を採用したほか、新型トヨタ教習車も投入。カローラの世界累計販売台数は５７００万台超に達している。

・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）：三菱重工環境・化学エンジニアリングに動画配信型教育サービスが採用された。年間１４０現場の安全パトロールで短尺動画を活用し、事故・災害ゼロを目指す。外国籍・若手・高齢作業員にも分かりやすい安全教育を支援する。

・ニューラルグループ＜４０５６＞（東証グロース）：ゲームソフト開発の魔法を全株式取得で子会社化。ＡＩ画像解析や生成ＡＩ技術と、魔法社のゲーム・遊技機向け開発ノウハウを融合する。映像制作の効率化や新たなゲーム・エンタメ体験の創出を目指す。

・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：米Ｘ　ＬＡＢＳと北米ＡＩデータセンター向け電力供給拠点「エネルギーパーク」の開発で提携。発電、蓄電、送配電、ＥＭＳを一体提供し、ＧＷ級の電力需要に対応する。第１弾は２０３０年代前半の完成を計画する。

・くろがね工作所＜７９９７＞（東証スタンダード）：株主優待制度を拡充。２０２６年１１月期は６か月以上継続保有の株主を対象に、１００株以上３００株未満でＱＵＯカード１５００円分、３００株以上で４０００円分へ増額する。中長期保有促進を狙う。

・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：「ＡＩＯリサーチ」を刷新し、ＧｏｏｇｌｅのＡＩ検索機能、Ｇｅｍｉｎｉ、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙなど主要５ツールに対応。ＡＩ検索上の引用・推奨状況を可視化し、ブランド影響度を分析する。

・シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）：元ＮＶＩＤＩＡ幹部の林憲一氏がＣＰＡＩＯに就任し、フィジカルＡＩ事業を本格始動。２５年のリアルタイム３ＤＣＧ技術とＮＶＩＤＩＡ　Ｏｍｎｉｖｅｒｓｅを活用し、製造業やロボティクス向けシミュレーション基盤を提供する。

・ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）：２０２６年６月末基準の株主優待を拡充。４００株以上６００株未満の枠を新設し、６００株以上１０００株未満の枠も増額する。ホテル宿泊、レストラン、ショップ利用、優待メニュー購入に使える優待券を提供する。

・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：塩野義製薬に導出済みの再生誘導医薬レダセムチドの開発進捗を発表。栄養障害型表皮水疱症は２０２６年度下半期に国内承認申請、２０２７年度上市見込み。急性期脳梗塞は２０２８〜２０３０年度の上市を見込む。

・ナ・デックス＜７４３５＞（東証スタンダード）：物流自働化設備を手掛けるＲｏｂｏｆｕｌｌを子会社化。取得価額は概算４億５０００万円で、議決権所有割合は１００％となる。ＦＡ事業との連携や商圏拡大を進め、物流自働化分野で新たな成長基盤を築く。

・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：上組が大分県大分市に新設する特別高圧蓄電所向けに、系統用蓄電システム「Ｍｅｇａ　Ｐｏｗｅｒ　２５００」３６台を受注。定格蓄電容量８１．２ＭＷｈ、ＰＣＳ出力２０ＭＷで、２０２９年３月の運転開始を予定する。

・エリアリンク＜８９１４＞（東証スタンダード）：「ハローストレージ」が全国３０００物件を突破。２０２６年４月時点で３０１１物件、１３万１９３６室を展開する。ＡＩ活用のダイナミックプライシングやパートナー制度を推進し、２０２９年末に２０万室を目指す。

・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：「ＬＩＮＥタッチ」の累計タッチ回数が提供開始から半年で１００万回を突破。導入アカウント数は２０００超に拡大した。ＮＦＣタグにスマホをかざすだけで公式アカウントやミニアプリへ誘導し、店舗ＤＸを支援する。

・日本ゼオン＜４２０５＞（東証プライム）：水島工場ＧＰＩプラントに追加投資し、ＣＯＰやＣＯＰ製光学フィルムの原料ＤＣＰＤの生産能力を最大２割増強する。未利用成分を活用して安定確保を図り、ＣＯ２排出削減にも寄与。２０２８年９月完工を目指す。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：大分県中津市と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、粗大ごみ搬出が困難な市民の課題や廃棄物削減に対応する。循環型社会の形成とＳＤＧｓ推進を狙う。

・イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：関東第１・第２、滋賀、京都の４工場でユニフォームを刷新。冷感素材、半袖ポロシャツ、腕カバー、ファン付き空調服などを採用し、酷暑対策を強化する。ユニセックス仕様や２色展開で多様な人材の働きやすさも高める。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第７７回を５月１３日に配信。摂南大学の百木和先生が、オーラルフレイルを予防する３本柱を紹介する。フレイルやサルコペニア対策に役立つ食生活情報を発信する。

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