【金利上昇と人気テーマ集中の陰で、低ＰＥＲ銘柄に見直し余地】

■人気テーマの陰で放置される不動産株

　年初来安値を更新した銘柄のなかには、個別企業の悪材料だけでなく、セクター全体が市場から敬遠されているケースも少なくない。とくに不動産株と医薬品株は、ＡＩ・半導体関連株に資金が集中する相場の陰で、出遅れ感を強めている。

　不動産株は、日本銀行の金融政策正常化を背景に長期金利が上昇し、住宅ローン金利も相次いで引き上げられるなど、事業環境の逆風が意識されている。それでも、堅調な需要を背景に前期業績を上方修正し、配当を増額する銘柄は相次いだ。しかし、市場の評価は鈍く、依然として割安な年初来安値圏に沈む銘柄が多い。

　低ＰＥＲで売られ過ぎ感が目立つ不動産株としては、前期業績を上方修正し、配当も増額した明和地所＜８８６９＞（東証スタンダード）のＰＥＲ５．２倍をはじめ、サンヨーホームズ＜１４２０＞（東証スタンダード）の６．４倍、フェイスネットワーク＜３４８９＞（東証スタンダード）の６．５倍、エスリード＜８８７７＞（東証プライム）の８．２倍、スターツコーポレーション＜８８５０＞（東証プライム）の９．７倍、東京建物＜８８０４＞（東証プライム）の１１．５倍前後が挙げられる。

■医薬品株にも見直し余地

　ただし、不動産セクターでは、先行して決算を発表した同業他社のなかに、次期の金利見通しが不透明であるとして業績予想を慎重に見積もるケースも出ている。今週（５月１１日から１５日）にかけて集中する各社の決算発表では、今期ガイダンスの内容が株価評価の分水嶺となる。

　一方、医薬品株にも見直し余地がある。相場にはかつて「困ったときはバイオ頼み」とのアノマリーがあったが、近年のＡＩ関連株主導の市場では、医薬品株やバイオ関連株に資金が向かいにくい状況が続いてきた。その結果、業績面に一定の底堅さを持つ銘柄まで年初来安値を更新している。

　売られ過ぎ感のある医薬品関連銘柄としては、住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）、日本新薬＜４５１６＞（東証プライム）、理研ビタミン＜４５２６＞（東証プライム）、扶桑薬品工業＜４５３８＞（東証プライム）、ツムラ＜４５４０＞（東証プライム）などがある。各社は本日１３日から明日にかけて決算発表を予定しており、反転のターニングポイントとなるか注目される。

■決算ラッシュが反転の試金石に

　さらに、周辺テーマでありながらバリュエーション面で放置されている新田ゼラチン＜４９７７＞（東証スタンダード）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス＜６６９９＞（東証スタンダード）、ＫＹＯＲＩＴＳＵ＜７７９５＞（東証スタンダード）、ダイコー通産＜８０２３＞（東証スタンダード）にも目配りしたい。

　資金が一部の人気テーマに集中する相場では、出遅れセクターが放置されやすい。しかし、決算発表期には、業績見通しや株主還元策をきっかけに市場の評価が急速に変わることがある。不動産、医薬品、そして周辺の出遅れ株は、今週の決算ラッシュで反転のきっかけをつかめるかが焦点となる。

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