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2026年05月13日

東洋鋼鈑、初の風力発電由来再エネを導入、バーチャルＰＰＡで脱炭素加速

■３カ所のＦＩＰ陸上風力発電所を活用、下松事業所の再エネ比率向上へ

　東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）の連結子会社である東洋鋼鈑は５月１３日、ＨＳＥと３月２７日付で、ＦＩＰ制度を活用した陸上風力発電によるバーチャルＰＰＡに関する契約を締結したと発表した。ＨＳＥグループが運営する計３カ所のＦＩＰ陸上風力発電所から生み出される環境価値を、ＨＳＥがアグリゲーター事業者として東洋鋼鈑に供給する。

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　同取り組みにより、東洋鋼鈑は年間１８ＧＷｈ相当の環境価値を調達し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を年間約８７００ｔ削減できる見込み。対象となる発電所は、万葉の里風力発電所、能代港第一風力発電所、能代港第二風力発電所の３カ所で、発電によって生み出される環境価値の一部または全量を東洋鋼鈑に供給する。

　東洋鋼鈑は中長期環境目標「Ｅｃｏ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ　２０３０」に基づき、２０３０年度ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）を２０１９年度比５０％削減し、２０５０年度カーボンニュートラルを目指す。同取り組みは同社グループ初の風力発電由来の再生可能エネルギー導入であり、初のバーチャルＰＰＡ導入となる。２０３０年度までに下松事業所で使用する電力量の約２５％を再エネに置き換える計画だ。

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