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■電子部品事業が２割増収、独立系商社の調達力を生かし需給逼迫に対応
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１４日、２０２６年３月期連結決算を発表した。売上高は６５８９億４１００万円（前期比２０．３％増）、営業利益は２７８億２４００万円（同１７．９％増）、経常利益は２９９億３０００万円（同３２．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１０億９９００万円（同８２．０％増）となった。
電子部品事業では、ＡＩサーバー向け需要拡大を背景にメモリ製品の需給が逼迫し、同社は独立系商社としての調達力を生かしたスポット販売約４１１億円に取り組んだ。協栄産業の連結子会社化も寄与し、同事業の売上高は５６８８億３４００万円、セグメント利益は１９３億４００万円となった。
情報機器事業では、教育機関向けパソコン販売に加え、ＧＩＧＡスクール構想第二期、ＡＩパソコンの新製品効果、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了に伴う買い替え需要などを取り込み、売上高５４１億８２００万円、セグメント利益４４億４４００万円と拡大した。その他事業もリユース関連や米国向けアミューズメント機器が堅調に推移した。
２０２７年３月期は売上高６４５０億円（前期比２．１％減）、営業利益２８５億円（同２．４％増）、経常利益２８０億円（同６．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２００億円（同３５．７％減）を見込む。前期のスポット販売や負ののれん発生益など特殊要因の反動を織り込む一方、年間配当は前期と同じ１４０円を予定している。
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2026年05月15日
