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■在庫米の販売単価上昇が利益押し上げ、３年ぶり減少
帝国データバンク（ＴＤＢ）は５月１１日、２０２５年度の「米穀店（米屋）」の休廃業・解散動向を発表した。２０２５年度（２０２５年４月〜２０２６年３月）に発生した「米屋」の休廃業・解散は７５件となり、前年度の８２件から減少した。３年ぶりの減少で、対象はＴＤＢ業種細分類における「米麦卸売業」と「米穀類小売業」としている。
２０２４年夏以降は、猛暑や少雨による不作、地震等に伴う消費者の買いだめ行動などを背景に「令和のコメ騒動」と呼ばれる品薄が発生した。一方、２０２４年秋以降に新米流通で供給が徐々に回復するなか、量販店で販売数量の制限が続いたことから、確実にコメを買いたい消費者や外食業者が独自ルートを持つ米屋に流入した。在庫米や輸入米の販売が利益を押し上げた。
２０２５年度の米屋の損益状況は、４月時点で８割の企業が前年度から増益となり、過去２０年間で最大となった。赤字は初めて１割を下回り、営業利益率の平均も約２４０社で約５．０％と、前年度の１．８％から大きく改善した。ただ、足元では消費者の「コメ離れ」や令和７年度産米の順調な収穫・市場供給を受け、「コメ余り」の様相も強まる。高値で仕入れた在庫の値下げを迫られる「逆ザヤ」リスクが表面化し、２０２６年度は廃業が再び増加する懸念がある。
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