■帝国データバンク調査、生成ＡＩは文章作成・情報収集で浸透

　帝国データバンクは５月１４日、「生成ＡＩに関する企業の動向調査（２０２６年３月）」の結果を発表した。生成ＡＩを業務で「活用している」企業は３４．５％となり、「非常に活用している」が４．４％、「やや活用している」が３０．２％だった。規模別では大企業が４６．５％、中小企業が３２．４％、小規模企業が２８．０％となり、企業規模が大きいほど活用率が高い。業界別ではサービスが４７．８％で最も高く、金融３８．６％、不動産３４．９％が続いた。

■文章作成・要約・校正が最多、情報収集や企画立案にも広がる

　主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が４５．１％で最多となり、「情報収集」２１．８％、「企画立案時のアイデア出し」１１．０％が続いた。「データの集計・分析」は７．４％、「コード生成などのプログラミング支援」は５．９％にとどまり、現時点では判断そのものの代替よりも、文章化や情報整理など業務補助での利用が中心となっている。小規模企業では「情報収集」が２５．２％と全体を上回り、限られた人員で効率化を図る動きもうかがえる。

■活用企業の８６．７％が効果実感、トラブルは限定的

　生成ＡＩを活用している企業では、「大いに効果が出ている」２５．２％と「やや効果が出ている」６１．５％を合わせた「効果あり」が８６．７％に達した。小規模企業では「大いに効果が出ている」が２９．７％と大企業の２０．８％を上回り、人手不足下での効率化効果が表れている。一方、悪影響やトラブルについては「ない」が６７．７％で最多となり、出力結果の誤りによる社内外のトラブルや損害は１．３％、機密・個人情報の流出は０．７％にとどまった。

■正確性・人材不足・運用ルールが課題、使いこなし格差も浮上

　懸念・課題では「情報の正確性」が５０．４％で最も高く、「専門人材・ノウハウ不足」４１．３％、「生成ＡＩを活用すべき業務の範囲」４０．０％、「情報漏洩のリスク」３３．５％、「トラブル時の責任所在などのルール整備」２５．５％が続いた。また、悪影響・トラブルでは「ＡＩを使いこなせる社員と使いこなせない社員の間で、能力や成果の格差が拡大した」が１８．８％に上り、大企業では２３．６％に達した。生成ＡＩは導入の有無から、活用範囲、検証手順、人材教育、責任分界を含む運用体制の整備が成果を左右する段階に入っている。

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