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■災害時の電源確保で協定締結
モバイルバッテリーメーカー各社と通信事業者各社は５月１８日、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結したと発表した。アンカー・ジャパン、ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）、ＥｃｏＦｌｏｗ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｊａｐａｎ、エレコム＜６７５０＞（東証プライム）、オウルテック、ＣＩＯ、ユーグリーン・ジャパンと、つなぐ×かえるプロジェクトに参画するＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループ、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）傘下の楽天モバイルが連携する。
■６月１日から避難所配送を開始
同協定に基づき、大規模災害発生時には、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどの電源機材を調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する。取り組みは２０２６年６月１日に開始する。
■スマートフォン充電手段を確保
近年はデジタル化の進展に伴い、災害時の被災地における電源確保の重要性が高まっている。避難所に避難する被災者は、スマートフォンなどの充電手段を確保しやすくなり、家族や知人との連絡、必要な情報の入手をより安心して行えるようになる。
■情報発信を共通化、合同訓練も実施へ
提供機材は被災地の要望や被災状況、各社の在庫状況などを踏まえて決定する。電源機材に関するチラシには、機材の使用方法、問い合わせ窓口、返却方法を記載し、モバイルバッテリーメーカー各社のウェブサイトには共通様式で支援内容を掲載する。今後は合同訓練などを実施し、連携事業者の拡大を図る方針としている。
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