
■輸出増と内需の底堅さが寄与、民間消費・設備投資もプラスを維持
内閣府経済社会総合研究所は5月19日、2026年1〜3月期四半期別GDP速報(1次速報値)を発表した。実質GDP成長率は季節調整済前期比0.5%、年率2.1%となり、名目GDP成長率は前期比0.8%、年率3.4%となった。実質GDPの寄与度は国内需要が0.2%pt、財貨・サービスの純輸出が0.3%ptとなり、外需の押し上げが目立った。
需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.3%、名目0.6%となり、家計最終消費支出は実質0.2%、名目0.6%だった。民間住宅は実質0.5%、名目2.0%、民間企業設備は実質0.3%、名目1.3%となった。一方、民間在庫変動の成長率への寄与度は実質▲0.1%pt、名目▲0.2%ptと下押し要因となった。
公的需要では、政府最終消費支出が実質0.1%、名目0.7%、公的固定資本形成が実質1.4%、名目2.4%となった。財貨・サービスの輸出は実質1.7%、名目4.3%、輸入は実質0.5%、名目3.9%だった。GDPデフレーターは季節調整系列で前期比0.3%、原系列で前年同期比3.4%となった。2025年度の実質GDP成長率は0.8%、名目GDP成長率は4.2%となり、GDPデフレーターは3.4%だった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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