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三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）が形成するＳＭＢＣグループ、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）の３者は５月１８日、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を締結した。国民皆保険を基盤とする日本の医療を持続可能なものとするため、国産ヘルスケア基盤を構築し、国民の健康寿命延伸、医療機関の経営効率化、国の医療費抑制に寄与する。
■医療データと健康データを連携
同提携では、本人同意に基づき、医療情報システム内で管理される医療データを安全かつ適切に管理・利活用するデータプラットフォームを整備する。さらに個人が管理する健康データと掛け合わせ、個々人に寄り添う健康パートナーとなるＡＩエージェントをユーザーアプリで提供する。データプラットフォームとユーザーアプリは国内データセンター上に構築する。
■５兆円規模の費用抑制を視野
３者は、検査や投薬の重複、通院中断後の重症化、予防可能な疾患やフレイルの進行などに起因する支出の抑制に資する新事業を創出する。将来的な医療費増加における５兆円規模の費用抑制を目指し、国産ヘルスケア基盤の利用を６０００万人規模へ拡大するとともに、４０００の医療機関への導入を目指す。
■各社の強みを活用
ＳＭＢＣグループはＯｌｉｖｅなどのデジタル接点を活用し、ヘルスケアと金融の連携・融合による価値向上を担う。富士通はデータプラットフォームの構築・管理や医療機関向けＡＩ、次世代計算資源・基盤の開発を主導する。ソフトバンクは「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥ」「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」などの利用者基盤を生かし、国内完結型のユーザーアプリ開発・提供を進める。
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