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■低相関銘柄を選定し、日本株・米国株で新たな分散投資手法を提案
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行と東芝は５月２０日、量子技術由来の先端技術を用いて算出する新たな株式指数「ＳＭＢＣ／ＴＯＳＨＩＢＡ 量子技術由来分散日本株式指数」と「ＳＭＢＣ／ＴＯＳＨＩＢＡ量子技術由来分散米国株式指数」の２種を共同開発したと発表した。略称は「ＳＭＢＣ／ＴＯＳＨＩＢＡ 量子分散」とする。
■低相関銘柄でリスク分散
同指数は、三井住友銀行のマーケット領域における知見と、東芝の量子技術由来の先端技術を融合したもの。日本株式および米国株式を対象とした既存株式指数の採用銘柄をユニバースとし、東芝の量子技術由来最適化計算機「シミュレーテッド分岐マシン」を用いて年４回計算を行い、構成銘柄を選定する。各構成銘柄の構成比率は、過去の変動率を基に算出し、２０１５年年末を起算日として算出を開始している。
■大規模な組合せ最適化を活用
特徴は、構成される全銘柄のペアが互いに低相関関係となるよう計算する点にある。値動きの連動性が低い銘柄群を組み合わせることで、市場全体が急落する局面でもリスク分散効果の発揮が期待される。候補となる組合せパターンが爆発的に増大する大規模な最適化計算については、「シミュレーテッド分岐マシン」の計算能力を活用する。
■投資信託・ＥＴＦ組成へ提案開始
算出ルールでは、実際のファンド運用を見据え、構成銘柄の流動性確保や定期的なリバランスに伴う取引コストの抑制なども盛り込んだ。三井住友銀行は算出ルールの策定など開発を主導し、東芝は技術提供と年４回のリバランス計算を担う。日次の計算および公表業務はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが担当する。今後、運用会社に対し、同指数に連動する投資信託やＥＴＦの組成に向けた提案を正式に開始する。
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2026年05月21日
