![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■新設法人が３年連続増加
帝国データバンク（ＴＤＢ）は５月１８日、２０２５年「新設法人」動向調査を発表した。２０２５年（１〜１２月）に全国で新たに設立された法人は１５万６５２５社（前年比１．８％増）となり、３年連続で増加した。２０２４年の１５．４万社を上回り、集計可能な２０００年以降で年間最多を更新。１０年前の２０１５年（１２．６万社）に比べ、年間設立数は１．２５倍に拡大した。
■シニア層の起業が拡大
起業時点の代表者平均年齢は４８．９歳（速報値）となり、前年の４７．７歳から１．２歳上昇し、２０００年以降で最高齢を更新した。年代別では「４０代」が２９．１％で最多だった一方、「３０代」は１８．８％、「２０代以下」は５．０％に低下した。これに対し、「６０歳以上」の割合は２０．５％と初めて２０％台に達し、シニア層や早期リタイア層による起業の広がりが鮮明になった。
■合同会社や特定目的会社が増加
法人格別では「株式会社」が１０万５９１社で全体の３分の２を占めたが、２０２３年をピークに２年連続で前年を下回った。一方、低コストで設立しやすい「合同会社」は４万４９９８社と前年比６．８％増加し、２０００年以降で最多を更新した。不動産などの資産管理・運用を目的とする「特定目的会社（ＴＭＫ）」は前年比１７．９％増の１９１社となり、マンション価格の高騰や不動産の金融資産化も背景にあるとみられる。
■東京集中と地方創業が課題
都道府県別では「東京都」が４万９２７４社で最多となり、このうち２３区が４万４９７５社と約９割を占めた。市区郡別では「港区」が７４７２社で全国最多となり、単独の市区郡として初めて年間７０００社を超えた。企業倒産や休廃業・解散が高水準で推移する一方、新設法人数はそれらの合計の２．００倍に達しており、日本経済の新陳代謝が進む一方、起業地の東京集中と地方での起業支援が課題となっている。
◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！
