![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■全国２万３０８３社を対象に調査
帝国データバンクは５月１９日、全国２万３０８３社を対象に実施した「人手不足に対する企業の動向調査（２０２６年４月）」の結果を発表した。調査期間は２０２６年４月１６日から４月３０日までで、有効回答企業数は１万５３８社、回答率は４５．７％だった。
■正社員不足は４年連続で半数超
２０２６年４月時点で、正社員の不足を感じている企業は５０．６％となり、４月としては４年連続で５０％を超えた。前年同月の５１．４％から０．８ポイント低下したものの、引き続き高水準で推移している。一方、非正社員の不足を感じている企業は２８．３％で、前年同月の３０．０％から１．７ポイント低下し、４月としては４年ぶりに３割を下回った。
■情報サービスなど７業種で６割超
業種別では、正社員の不足割合が「情報サービス」で６６．７％と最も高く、「運輸・倉庫」が６５．９％、「メンテナンス・警備・検査」が６５．９％、「建設」が６５．７％と続いた。ＡＩの普及やＤＸ化で案件が増える一方、設計や安定運用を担う人材、スキル要件に合う人材の確保が難しくなっている。５１業種中７業種で正社員不足が６割以上となった。
■非正社員は飲食・宿泊で改善傾向
非正社員では「人材派遣・紹介」が６０．０％と唯一６割台となった。一方、「飲食店」は５９．１％、「旅館・ホテル」は３８．５％となり、いずれも改善傾向を示した。背景にはＤＸやスポットワークの普及による生産性向上、物価高や中国人観光客の減少による来客数の落ち着きがある。２０２５年度の「人手不足倒産」は４４１件と３年連続で過去最多を更新しており、現役世代の高齢化や引退を背景に、正社員不足は今後も高水準で推移するとみられる。
◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！
