■売り上げ・純利益とも過去最高を更新

　米国半導体トップ企業のエヌビディアは、２１日早朝（米国時間２０日夕）に２６年２〜４月決算を発表した。結果はＡＩ関連の旺盛な需要を受けて売り上げ、利益とも過去最高を大幅更新している。

　売り上げは８１６億ドル（約１３兆円・前年同期比８５％増）、純益は５８３億ドル（９兆２７００億円・同３．１倍）。１株当たり利益は１．８７ドル（同２．４倍）。いずれも市場予想を大きく上回っている。配当は１セントから２５セントに増配（超少額配当を継続）。

　決算と同時に８００億ドル（１２兆７２００億円）という超巨額の自社株買いを発表している。凄まじい超大型の株主還元策というしかない。

　対売上純利益率は７１％超、そして売上高総利益率は７５％ということである。売り上げ即利益という状態。「ＡＩファクトリーは人類史上最大規模のインフラ投資であり、きわめて速いスピードで進んでいる」（ジェンスン・フアンＣＥＯ）。

■データセンター売り上げが全体の９２％を占める

　ＡＩファクトリーとは、大規模ＧＰＵデータセンターなどＡＩインフラを指しているとみられる。エヌビディアの２〜４月決算の好調は、データセンターのＡＩサーバー用半導体の旺盛な需要をほぼ独占する格好で供給していることによる。

　エヌビディアが強みを持っている人間の指示なく自律的に仕事をする「ＡＩエージェント」用半導体の需要増が大きく貢献している。

　データセンター向け半導体売り上げは７５２億ドル（前年同期比９２％増）。全売り上げの約９２％を占めている。ＡＩデータセンター需要がいかに爆発的なものであるかを示している。

　しかし、フアンＣＥＯは５〜７月決算ではデータセンター以外の成長基盤確保にも着手すると示唆している模様。自動運転、ロボティクス関連などに注力する見込みだ。確かにＡＩデータセンター需要の爆発は恩恵そのものだが、　“偏重”というか集中していることはどこまで続くのか、という不安を生じさせる。

■「フィジカルＡＩ」で川重のロボット技術と融合

　ただし、ＡＩデータセンター需要は技術革新を伴いながらまだまだ続くという見方が一般的である。それでもこうした「クライシス・マネジメント」感覚がないと、米国経営者は生き残れない。

　いまエヌビディアは川崎重工と協業という報道がなされている。エヌビディアはＡＩで制御する「フィジカルＡＩ」技術の開発に取り組んでいる。その「フィジカルＡＩ」を川重が手掛けているロボット技術に融合する試みとみられる。電光石火、動きはきわめて速い。

　ともあれエヌビディアは、次の５〜７月決算では売り上げ９１０億ドル（前年同期比９５％増）、ほぼ倍増を目指すとしている。前四半期比でも１１．５％増。売上高総利益率は７５％を維持できる見込みだ。半導体では凄まじい覇権争いが繰り広げられているが、エヌビディアの業績右肩上がりは止まりそうにない。

■とんでもない金鉱掘り＆スコップ屋

　産業革命期に蒸気機関車による「鉄道ブーム」「鉄道建設ブーム」というものがある。大量生産・大量消費は大量物流がなければ成立しない。これも人類史を飾るインフラ投資だったといえる。ＡＩデータセンターというインフラ投資は、新しい産業革命の幕開けという現象を象徴しているのかもしれない。

　米国の１９世紀半ば、「ゴールドラッシュ」時代に金鉱掘りより確実に儲けたのはスコップ屋、ジーパン屋という話がある。エヌビディアには金鉱掘りの面とスコップ屋の面の双方があるようにみえる。

　エヌビディアの時価総額５．５兆ドル（８７４兆円）、世界一というか断トツである。日本の国家予算（一般会計１１７兆円）の７．６倍、日本のＧＤＰ（６７０兆円）を軽く超える金額である。ＡＩデータセンターの爆発的需要で時価総額は膨らみ続けている。

　ホンマかいな？グーグルでＡＩに聞いてみた。「エヌビディアの時価総額は日本のＧＤＰを軽く超えているか」。ホンマや。とんでもない金鉱掘り＆スコップ屋ということになる。（経済ジャーナリスト）

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営〜クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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