■ＡＩ投資、脱炭素、医療機器再編、外食・食品新商品、調査データ、人手不足まで幅広く材料化

・伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）：ＪＲ九州のＹＣ１系営業列車で次世代バイオ燃料ＨＶＯの実証試験を開始。２０２６年５月２７日から２０２８年３月まで、長崎本線・佐世保線・大村線で実施し、鉄道車両の脱炭素化を検証する。

・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：ａｂｃ、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ、イメージ　ワン、ウインテスト、ＦＤとＡＩ特化型データセンター合弁会社を設立へ。国内１０拠点を目途に、ＩＲＲ６％以上を目指す。

・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：２７年３月期は増収・連続増配予想。高機能材製品の販売増加が寄与し、低ＰＢＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料とされる。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２７年３月期も増収増益・連続増配予想。児童数増加、新規施設受託、補助金最大化への対応などが寄与し、中期計画の利益計画も上方修正した。

・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。鋼材価格の下期上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連需要の増加を見込む。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２７年３月期も増収増益予想。ＤＸ化支援とモバイル利活用サポートを推進する。東証上場廃止後も名証メインで取引継続予定。

・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２７年３月期も営業・経常増益、連続増配予想。クラウド・サブスク型収益モデルの推進により、ストック収益の積み上げが続く見通し。

・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２７年３月期は増収・連続増配予想。サラダ・総菜類の伸長を見込み、利益面は原材料価格高止まりを考慮して小幅減益予想ながら保守的とみられる。

・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２７年３月期も大幅営業・経常増益予想。新商品拡販、販売価格改定、原価低減、販管費抑制が寄与し、低ＰＢＲや高配当利回りも支援材料。

・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２７年３月期は増収増益・連続増配予想。商社流通の電子機能材と製造分野の装置材料・金属加工が伸び、収益拡大基調が続く見通し。

・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：ＭＳ＆ＡＤグループと損害保険領域に特化したＡＩ合弁会社を設立へ。ＡＩ・生成ＡＩ技術と保険業務データを融合し、業務プロセスと顧客体験の高度化を目指す。

・ＮＴＴデータ・イントラマート＜３８５０＞（東証スタンダード）：新中期経営計画でＦＹ２０２８売上高１８０億円、営業利益２７億円を掲げる。ＡＩ時代の業務プロセス変革領域へ事業拡大を進める。

・大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）：ＡＩガバナンス指針に基づくリスク管理態勢を追加公表。ＡＩガバナンス委員会、リスクベースアプローチ、全従業員教育を具体化した。

・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：米シリコンバレーにフィジカルＡＩ開発拠点を開設。ＮＶＩＤＩＡ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、富士通などと協業し、医療・介護や産業分野で社会実装を進める。

・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：東証スタンダード市場への区分変更が承認され、５月２９日付で移行へ。プライム維持計画を取り下げ、３領域の事業ポートフォリオ運営を進める。

・リョーサン菱洋ホールディングス＜１６７Ａ＞（東証プライム）：ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携。ＧＰＵサーバー調達力と販売網を活用し、国内企業の安全・効率的なＡＩ導入を支援する。

・クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）：ＡＩ関連会社を完全子会社化し、ＡＩＤＣ事業を本格推進へ。議決権所有割合を５０％から１００％に引き上げるが、設備や契約は現時点で未確定。

・ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）：Ｋｙａｓｈと資本業務提携し、１６億円を出資。自治体給付や法人福利厚生など、現金相当バリューの即時給付ニーズを取り込む。

・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：米子会社がメリーランド州幹細胞研究基金の補助金に採択。補助上限は約６３００万円で、臨床グレードのユニバーサルドナーｉＰＳ細胞の商業化を進める。

・櫻護謨＜５１８９＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期末配当を１株１００円に決議。前期比３５円増配で、連結配当性向３０％を目標とする業績連動型配当を継続する。

・ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（東証スタンダード）：４月売上高は前年同月比２４．３％増、半期累計も２２．２％増。４月受注高は３６．２％増、受注残高は１９８億円台に拡大した。

・ブリーチ＜９１６２＞（東証グロース）：健康食品などを企画販売する完全子会社「みのり自然食品」を設立へ。消費者購買データと市場分析の知見を活用し、ヘルスケア分野へ展開する。

・ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（東証プライム）：樋口物流サービスを完全子会社化へ。４０００社以上の協力企業ネットワークを取り込み、輸送力強化と３ＰＬ高度化を進める。

・ソトー＜３５７１＞（東証スタンダード・名証プレミア）：愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の交付を受け、２０２７年３月期第１四半期に補助金収入２億２１００万円を特別利益に計上する。

・イー・ガーディアン＜６０５０＞（東証プライム）：ＯＳＣＯＭ社を完全子会社化へ。取得価額は概算２億９４５０万円で、アウトバウンドコール領域を取り込みＡＩ−ＢＰＯ戦略を加速する。

・クロスプラス＜３３２０＞（東証スタンダード・名証メイン）：シャルズを子会社化し、「スカラー」ブランドを取得へ。固定ファン基盤とデジタル販促力を活用し、ＥＣ・Ｄ２Ｃ領域を強化する。

・オルバヘルスケアホールディングス＜２６８９＞（東証スタンダード）・ディーブイエックス＜３０７９＞（東証スタンダード）：株式交換による経営統合を発表。ディーブイエックスは上場廃止予定で、医療機器ディーラー基盤を強化する。

・ヤギ＜７４６０＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期末配当を１株１０６円に決議。前期比１６円増配で、年間配当は１５６円、連結配当性向は３５．２％となる。

・帝国データバンク：４月時点の正社員不足は５０．６％となり、４月として４年連続で半数超。情報サービス、運輸・倉庫、建設などで不足感が強く、人手不足倒産の増加も警戒される。

・犬丸正寛の相場格言：中長期投資では、企業の現在の業績だけでなく、目標、計画、実行力、将来の成長投資を見る重要性を解説。企業が掲げる夢と希望に資金を託す視点を示した。

・富士急行＜９０１０＞（東証プライム）：富士急ハイランドで標高８３０ｍの屋外映画館を７月１８日から９月２７日まで開催。星空の下で名作映画を無料上映するナイトエンターテインメントを展開する。

・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：ハートと「むぎ茶殻入り封筒」を共同開発。茶殻リサイクルシステムを活用し、紙パルプ使用量削減と軽量化を訴求、６月１日に発売する。

・森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：「甘酒＜梅＞」を５月２６日から期間限定発売。国内製造の酒粕と米麹にうめ果汁１％を加え、夏場の水分・塩分・糖分補給需要を取り込む。

・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：セブン‐イレブンが冷凍麺「セブンプレミアム　担々麺」を５月２６日から順次発売。濃厚ごまスープと花椒唐辛子で本格感を訴求する。

・帝国データバンク：２０２５年の新設法人は１５万６５２５社となり、集計可能な２０００年以降で最多を更新。代表者の６０歳以上割合は初の２０％台となり、シニア起業の広がりが鮮明となった。

・【この一冊】リンクタイズ：阿部修平氏と藤吉雅春氏による『コンパウンドグロース投資』を５月２９日に発売。投資レジェンドとの対話や日本企業の構造的成長を軸に、日本株再評価を読み解く。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半ホームエイドが冷めてもやわらかい「鶏肉シュウマイ」を発売。２０個入り税込６４６円で、家庭の常備食や弁当需要を見込む。

・犬丸正寛の相場格言：相場では計算と直感の双方が重要と説く。ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＥなどの数値分析に加え、時代の空気や銘柄の勢いを読む感覚の必要性を示した。

・Ｂ−Ｒ　サーティワン　アイスクリーム＜２２６８＞（東証スタンダード）：「よくばりフェス！」を５月２８日から実施。トリプルポップに１個１００円で追加でき、最大ポップ１０まで楽しめる。

・エヌビディア＜ＮＶＤＡ＞：２６年２〜４月決算で売上高８１６億ドル、純利益５８３億ドルと過去最高を更新。ＡＩデータセンター需要がけん引し、８００億ドルの自社株買いも発表した。

・魁力屋＜５８９１＞（東証スタンダード）：「焼きめし（小）定食半額祭」を５月２３日から３１日まで全店舗で開催。公式アプリクーポン提示で定食分を税込１５９円にする。

・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：傘下のなか卯が「紀州南高梅おろしうどん」を５月２７日に発売。梅干し、大根おろし、梅だれで夏向けのさっぱり感を訴求する。

・東京商工リサーチ：２０２６年１〜４月の居酒屋倒産は８８件となり、前年同期比５４．３％増で過去最多ペース。食材・光熱費・人件費上昇、宴会需要減少、客離れが重荷となっている。

・ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）：４月生まれ７４９６名の名付けトレンドを発表。女の子は「彩葉」が首位、桜を連想する「サクラネーム」が上位に入り、男の子は「湊」が首位となった。

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！