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■２０３０年の福祉事業拡大へ一歩、グループホーム展開企業と連携
リネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）は５月２５日８時、株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式取得に向けた基本合意書を締結したと発表した。同日開催の取締役会で決議された。同件は、ソーシャル事業の中間持株会社であるＲＪソーシャルケアグループを通じて、マックビーヒル社の発行済株式のうち１４株（所有割合１４％）を取得するものである。２０２６年６月下旬に株式譲渡契約を締結し、７月１日に取引を実行する予定である。
株式取得の背景には、同社が掲げる「ソーシャルケア事業中期計画」がある。同計画では自社立ち上げやＭ＆Ａにより、２０３０年までに中〜重度障がい者向けの日中サービス支援型グループホームを７０〜９０施設へ拡大する方針を打ち出している。愛知県を中心にグループホーム１２拠点や就労支援事業を展開するマックビーヒル社との提携により、中部圏における障がい福祉サービスの提供体制を段階的に強化する狙いである。
今回の資本参加を通じて、まずは両社間の協力関係を構築・強化する。将来的にはより緊密な資本関係の構築を含めた幅広い可能性を検討し、中期経営計画の目標達成に向けた重要な一歩と位置づける。なお、同社の２０２６年９月期業績への影響は軽微であるものの、中長期的にはグループ全体の企業価値向上に資するものと見込んでいる。
■資本提携発表を材料視、年初来安値圏から自律反発強める
株価はは買い優勢となり、前日終値７５５円に対して７６０円で始まり、９時１８分に７９８円まで上げて急騰した。マックビーヒル就労支援機構の株式取得に向けた基本合意を材料視する動きが先行している。５月２２日に年初来安値７２８円を付けた直後だけに、障がい福祉事業の中部圏展開強化への期待を手掛かりに、短期資金の買い戻しも入ったもよう。
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2026年05月25日
