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東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は５月２４日、文化庁が活動実態のない「不活動宗教法人」などの悪用防止に向け、対策検討会議を開催したと伝えた。脱税やマネーロンダリング、テロ資金供与などへの利用を防ぐため、実態把握に向けた初の調査を行い、年内にもガイドラインを策定する方針である。
■全国で５，０１９法人が該当
文化庁によると、全国の宗教法人は２０２４年１２月時点で約１８万法人。このうち５，０１９法人は活動実態がなく、「不活動宗教法人」に該当する。東京商工リサーチの企業データベースと法人番号などで把握された宗教法人数は１７万７，９３９法人に及ぶ。
■信教の自由と監督権限の難しさ
宗教法人法では、宗教活動以外を目的とする利用は想定されていない。一方で、信教の自由の保障や政教分離原則から、所轄庁の権限は最小限に限定され、宗教的事項への関与も禁じられている。法人格の不正取得や売買に類似した取引への対応は、制度上の制約もあり容易ではない。
■愛知県が法人数最多、悪用防止は急務
ＴＳＲのデータベースなどによると、宗教法人の主たる事務所は愛知県が８，８６９法人で最多となり、兵庫県、新潟県、千葉県、福岡県が続いた。後継者不在で放置された宗教法人を第三者が不正取得し、脱税などに悪用するケースもあり、文化庁はＭ＆Ａ業界や税理士会などに違法取引の助長防止を呼びかける。
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