■上場廃止・内部管理体制、飲料値上げ、建設・農業ＤＸ、再エネ蓄電、医療・ＡＩ技術に注目

・エルアイイーエイチ＜５８５６＞（東証スタンダード）：東京証券取引所から整理銘柄指定と６月２６日付の上場廃止通知を受けた。特別注意銘柄指定から１年経過後も、グループガバナンス強化など改善計画に重大な不備や不履行が残り、内部管理体制の整備・運用に課題があると判断された。

・コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）：傘下のコカ・コーラ　ボトラーズジャパンが、２０２６年９月１日出荷分から主要カテゴリー製品を値上げする。ＰＥＴボトル、缶、パウチなどが対象で、改定率はメーカー希望小売価格で＋３．２〜１８．７％。原材料、資材、エネルギー価格高騰などが背景。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）・きんでん＜１９４４＞（東証プライム）・弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）：三菱電機は弘電社株式４４８万５６２０株、所有割合５１．３６％を譲渡する予定。きんでんの公開買付け後、弘電社の自己株式取得で全保有株を譲渡し、弘電社は連結子会社から外れる見通し。譲渡価額は３６１億５０００万円。

・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）・クボタ＜６３２６＞（東証プライム）：ＮＴＴ、クボタ、ＮＴＴドコモは、山間部でロボット農機の遠隔操作・遠隔監視時の通信安定化を実証した。モバイル通信と衛星通信を組み合わせ、通信品質が変動する環境でも映像の視認性を維持できることを確認し、完全無人化への布石とする。

・近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：近畿日本鉄道とシャープは、画像処理技術を活用した車両床下検査システムの実証実験を５月２６日から開始する。西大寺車庫にセンサ、カメラ、照明装置を設置し、床下機器の異常や制輪子の摩耗を自動検出する。

・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅営業増益、経常・最終利益の黒字転換を見込む。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａを強化し、２７年１０月期末をめどに融資、エクイティ、不動産へ分散投資するポートフォリオ構築を目指す。

・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：２６年６月期第３四半期は営業黒字転換した。ネット型リユース事業は順調で、モバイル通信事業の新規回線獲得も回復傾向とされる。通期は減益予想を据え置くが、上振れ余地が意識され、収益回復基調が注目される。

・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期もクラウドサービスが牽引し、増収増益・増配を見込む。主力のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」クラウドサービスの拡大、クロスセル加速、ＡＩ活用の製品強化、海外事業成長が成長要因となる。

・（銘柄分析）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：２６年１２月期は２桁増益と大幅増配を予想する。オフィス家具を軸とするワークプレイス事業に加え、物流設備など設備機器関連も好調。重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」とＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元強化も評価材料となる。

・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期は増収増益予想。第１四半期は日本金融事業が好調に推移し、韓国金融事業と不動産事業の損益改善も寄与して大幅増益となった。営業利益は社内計画の約２倍で着地し、通期上振れ期待も高まる。

・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。遠心分離機械などの機械製造販売、合成樹脂などの化学工業製品販売を展開し、需要は高水準に推移する見込み。新中期経営計画ではＤＯＥ５％を下限とする配当方針も掲げる。

・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期は大幅増益予想。半導体・ＦＰＤ製造装置向け精密切削加工に加え、子会社ＫＭＡＣの機能材料事業が成長を押し上げる。公募増資と自己株式処分、株式売出しで設備投資資金を調達し、収益拡大を狙う。

・日産車体＜７２２２＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期期末配当を１株９円とし、前期実績から２円５０銭増配する。中間配当６円５０銭と合わせた年間配当は１５円５０銭。配当金総額は１２億１９００万円で、６月２５日の定時株主総会に付議する。

・日東紡＜３１１０＞（東証プライム）：６月３０日を基準日に普通株式１株を５株に分割する。効力発生日は７月１日で、分割後の発行済株式総数は１億８８６１万５０６０株。投資単位を引き下げ、投資家層の拡大を図る。配当予想は分割後基準に修正したが、実質変更はない。

・Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）：アニメ制作会社ＧｏＨａｎｄｓを６月１日に子会社化する予定。議決権所有割合は１００％となる。アニメ制作ノウハウを活用し、海外コンテンツのローカライズ費用最適化や制作内製化を進め、自社ＩＰ創出との相乗効果を狙う。

・日立建機＜６３０５＞（東証プライム）：２０２７年４月１日付で商号を「ランドクロス株式会社」に変更する方針。ＡＩ、ロボティクス、センシング、通信技術を融合し、次世代建機とサービス、デジタルソリューションを含む事業展開を強化する。２６年３月期期末配当は１００円。

・Ｈ．Ｕ．グループホールディングス＜４５４４＞（東証プライム）：傘下の富士レビオが、ガンビア共和国でＢ型肝炎迅速検査キット「ＥＳＰＬＩＮＥ　ＨＢｅＡｇ−ｈｓ」の製品登録承認を取得した。母子感染予防に向けた医療体制構築を支援し、グローバルヘルスと医療アクセス向上への貢献を加速する。

・多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）：子会社の多摩川エナジーが、福岡県みやま市の系統用蓄電所を約６．８４億円で取得する。蓄電池出力は約２ＭＷ、容量は約８ＭＷ。２０２６年７月の連系予定物件を取得し、２０２８年１０月期としていた収益化目標を前倒しする。

・クリエイトＳＤホールディングス＜３１４８＞（東証プライム）：連結子会社が長野県上田市の総合食品スーパー「やおふく」を全株式取得で子会社化する。やおふくは創業１０６年、４店舗を展開し、２０２６年２月期売上高は３６２８百万円。長野県での店舗網拡充と生鮮・惣菜供給拠点化を図る。

・ＮＦＫホールディングス＜６４９４＞（東証スタンダード）：連結子会社の日本ファーネスが国内金属メーカーからヒーター部品を受注した。受注金額は２億８千万円、納期は２０２７年８月。大型加熱設備を含むプラントの附帯部品で、売上は２０２７年３月期から２０２８年３月期にかけて計上予定。

・テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）：２０２７年１月１日付で商号を「ＥＬＭＯ株式会社」に変更する予定。１９２１年創業のエルモ社を源流に、映像＆ＩＴとロボティクスをコア技術として事業を拡大してきた。ブランド価値の向上を目的に、定款の商号規定も変更する。

・オリエンタル白石＜１７８６＞（東証プライム）：台湾の建設会社、根基営造股份有限公司と提携意向書を締結した。建設関連製品の製造技術や品質・生産管理の知見と、台湾現地ネットワークを組み合わせ、台湾での関連事業の協業や合弁会社設立に向けた協議を進める。

・ティラド＜７２３６＞（東証プライム）：２０２６年３月期年間配当を５６０円に大幅増配する。中間１６０円、期末４００円で、前期年間２４０円から大きく増える。あわせて６月３０日を基準日に普通株式１株を１０株に分割し、投資単位の引き下げで投資家層拡大を図る。

・エックスネット＜４７６２＞（東証スタンダード）・琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）：エックスネットは琉球銀行向けにスプレッド貸システムの提供を開始した。基準金利取得、金利更改、利息計算、勘定系システム連携、購入債権管理などを自動化・一元管理し、営業店の事務負担を軽減する。

・ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）・エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）：共同創出薬Ｅ７３８６の心臓安全性評価結果が、ＡＳＣＯ年次総会２０２６で発表される。第�T相試験の解析で、血漿中濃度とΔＱＴｃＦに統計学的・臨床的に有意な関連は認められず、心臓安全性マージンが示された。

・東京商工リサーチ：文化庁が、不活動宗教法人の悪用防止に向けた対策検討会議を開催したと伝えた。全国の宗教法人約１８万法人のうち５，０１９法人が不活動宗教法人に該当する。脱税、マネーロンダリング、テロ資金供与などへの利用を防ぐため、年内にもガイドライン策定を目指す。

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：自己進化マルチＡＩエージェント技術を開発した。業務特化型ＬＬＭ「Ｔａｋａｎｅ」の構築・改善に適用し、複数領域で平均２８ポイントの精度向上を確認。人のフィードバックや制度改定を反映し、専門家依存の調整作業をＡＩが代替する。

・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）・ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）：ラキールの動画配信型教育サービスが、ＡＤＥＫＡの国内５工場とグループ会社を含む約１，８００名の安全衛生教育に採用された。３分程度の短尺アニメ教材で、隙間時間の継続学習と現場主導の自律的な教育を支援する。

・不二家＜２２１１＞（東証プライム）：季節限定の「カントリーマアム」２品を６月に全国発売する。長野県産「森のサファイア」ブルーベリージャムを使った商品と、北海道産「夕張メロン」果汁・北海道産牛乳を配合した商品を展開。１２枚入りと４２ｇミニサイズを用意する。

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