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■設備投資計画は３年連続で低下
帝国データバンクは５月２２日、「２０２６年度の設備投資に関する企業の意識調査」を発表した。２０２６年度に設備投資計画が「ある」企業は前回比０．７ポイント減の５６．７％となり、３年連続で低下した。設備投資を「予定していない」企業は３４．３％で、ほぼ横ばいだった。調査は全国２万３，０８３社を対象に４月１６日から３０日まで実施し、有効回答企業数は１万５３８社だった。
■小規模企業ほど慎重姿勢が鮮明
設備投資計画が「ある」企業の予定額は平均１億３，０４３万円となり、前年の１億２，４２９万円から６１４万円増加した。規模別では「大企業」が７０．７％と前年水準を維持した一方、「中小企業」は５４．３％、「小規模企業」は４２．０％にとどまった。規模が小さくなるほど投資姿勢が慎重になる傾向が続いている。
■設備の代替が中心、デジタル投資に規模差
投資内容では、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が５９．０％で最も高く、「既存設備の維持・補修」が２９．７％、「省力化・合理化」が２６．５％で続いた。「ＤＸ」は２２．７％、「情報化（ＩＴ化）関連」は２２．２％となり、いずれかを選んだ「デジタル投資」は３５．１％だった。特に大企業は５１．３％と半数を超え、中小企業の３１．４％を１９．９ポイント上回った。
■中東情勢悪化などが見送り理由に
設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」が５０．２％で最多となった。以下、「現状で設備は適正水準である」が２３．９％、「投資に見合う収益を確保できない」が１５．５％、「借り入れ負担が大きい」が１４．６％、「手持ち現金が少ない」が１４．０％と続いた。２０２５年度の「トランプ関税」、２０２６年度の「中東情勢の悪化」などにより、企業が安心して設備投資を行える環境整備が課題となっている。
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