■新製品・株式分割・業績修正・医療支援・リユース連携など幅広く展開

・ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム）：フィーダーへのテープリール装填作業を自動化する新ユニット「オートキッティングステーション」を開発。空リール取り外しからＩＤ読取、前処理、装填までを自動化し、ＳＭＴ製造現場の無人化に貢献する。６月１０〜１２日の「ＪＩＳＳＯ　ＰＲＯＴＥＣ　２０２６」で世界初公開する。

・ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東証プライム）：ライブコミュニケーションアプリ「Ｐｏｃｏｃｈａ」で、推し活プラットフォームのＯＳＨＩＡＩとデータ連携を開始。ライバーの話し方や個性を反映した公認ＡＩを自動生成し、配信外でもリスナーとの接点拡大を図る。正式リリースは２０２６年夏頃を予定。

・藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）・ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）：業務提携の一環として株主向け宿泊優待の相互利用を開始。藤田観光株主はワシントンホテル系４３施設、ワシントンホテル株主は藤田観光系１５施設で優待を利用でき、全国５８施設へ対象を広げる。

・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：スコヒアファーマと、ＡＩ創薬支援サービス「ＤＤＡＩＦ」を活用した新規適応症探索契約を締結。独自ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」で疾患と標的分子の新たな関連性を探り、ドラッグリポジショニングによる開発期間短縮とコスト低減を目指す。

・初穂商事＜７４２５＞（東証スタンダード）：１株を２株に分割すると発表。基準日は２０２６年６月３０日、効力発生日は７月１日で、発行済株式総数は６９６万１３２０株となる。発行可能株式総数も９３６万株へ変更し、流動性向上と投資家層拡大を狙う。

・第一実業＜８０５９＞（東証プライム）：株主優待制度「第一実業・プレミアム優待倶楽部」を新設。毎年９月末時点で１００株以上保有する株主に６００〜５万５０００ポイントを付与し、食品や電化製品、体験ギフトなど５０００種類以上の商品と交換できる。

・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：２０２６年４月期通期業績予想を上方修正。連結売上高４９７８億円、営業利益２１６億円、経常利益２３２億円、純利益３４億円へ引き上げた。海外事業の堅調推移、総コスト削減、円安による為替差益が収益改善に寄与した。

・ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）：子会社ＡＤＲセラピューティクスが「セルーション遠心分離器」２台を受注。売上見込額は４０００万円で、２０２６年３月期売上高の８０％に相当する。２０２７年３月期第１四半期に売上計上を見込む。

・ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）：イタリア・フィレンツェで開催される国際ＭＰＳシンポジウムで３演題をポスター発表。ムコ多糖症Ｉ型治療薬ＪＲ−１７１の３年間の安全性・薬力学データや、ＪＲ−１４１に関する演題を報告する。

・ジェイグループホールディングス＜３０６３＞（東証グロース）：株主優待制度を拡充。保有株式数に応じたお食事優待券の贈呈額を見直し、６００株以上１０００株未満は１万５０００円分、１０００株以上は２万５０００円分へ引き上げる。２０２６年８月末の株主から適用する。

・テイン＜７２１７＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期の期末配当を１株１６円と決議。普通配当１２円に特別配当４円を上乗せする。配当金総額は１５６百万円、効力発生日は２０２６年６月２６日で、定時株主総会での承認可決を前提とする。

・シーユーシー＜９１５８＞（東証グロース）：愛知県で医療機関支援事業などを展開するライブラの全株式を取得し、連結子会社化。訪問診療クリニック３拠点と訪問看護ステーション１拠点が加わり、愛知県内での新規エリア開拓とドミナント展開を強化する。

・イオン＜８２６７＞（東証プライム）：完全養殖ウナギ蒲焼の一般向け試験販売に協力企業として参画。５月２９日から７月２０日まで「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｎｓ」と「イオンショップ」で数量限定販売し、購入者アンケートを通じて市場評価を確認する。

・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：ＡＩアバターソリューション「ＬｉｖｅＸＡＩ」を使い、徳島ヴォルティスのホームゲームで実施したＰｏＣ成果を公表。来場者２９７名が体験し、総撮影枚数１９２枚、ＳＮＳインプレッション約１万件を記録した。

・コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）：『プロ野球スピリッツＡ』で「エキサイティングプレイヤーセレクション」第１弾を開始。第２弾は６月４日１５時から開催予定で、期間中ログインにより「Ｓランク　エキサイティングプレイヤー契約書」を配布する。

・東京インキ＜４６３５＞（東証スタンダード）：中東情勢の変化に伴う加工品事業での対応を発表。原材料調達先の多角化と適正在庫確保で安定供給を優先し、原材料費・エネルギーコスト上昇には社内削減努力で対応する。必要に応じ価格見直しも検討する。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：三重県菰野町と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、粗大ごみ搬出が難しい町民の利便性向上と廃棄物削減、循環型社会の形成を目指す。

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