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■改正物流効率化法の認知は低水準
帝国データバンクは５月２８日、「改正物流効率化法に関する企業の意識調査（２０２６年４月）」を発表した。２０２６年４月１日に全面施行された同法について、『内容を知っている』企業は１６．８％にとどまり、『内容を知らない』企業は６９．７％にのぼった。調査は全国２万３０８３社を対象に４月１６日から３０日まで実施し、有効回答企業は１万５３８社、回答率は４５．７％だった。
■荷主事業者で認知進まず
規模別では、大企業の『内容を知っている』割合が２３．９％と全体を７．１ポイント上回った。業界別では『運輸・倉庫』が６１．８％と突出して高い一方、主要な荷主事業者である『製造』は２０．２％、『卸売』は１８．７％にとどまった。『小売』は９．２％と低く、着荷主として物流との接点が多い業界でも認知が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
■重要対策は事業者間連携
物流停滞に対して重要と考える対策・取り組みでは、「関係事業者間での連携の強化」が３９．３％で最多となった。次いで「配送・運行計画の最適化」が２４．４％、「リードタイムの確保」が２３．５％、「デジタル技術の活用による業務の効率化」が２１．７％と続き、物流量やタイミングの調整、業務効率化への関心が高かった。
■物流事業者と荷主に意識差
『運輸・倉庫』では「繁忙期と閑散期の平準化」「荷役作業が円滑に行える環境整備」「社内教育体制の整備」などで荷主事業者を１０ポイント以上上回り、幅広い課題意識が示された。一方、「リードタイムの確保」は荷主事業者を下回り、対策への認識に差がみられた。物流の２０３０年問題を見据え、企業規模を問わず物流事業者、荷主、消費者を含めた意識改革と連携強化が求められる。
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