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■リユース業２５１社、４期連続で増収
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は５月２５日、２０２６年「リユース業」業績動向調査を発表した。全国で不用品・中古品販売のリユース業を展開する２５１社の最新決算（２０２５年３月期〜２０２６年２月期）を分析したもので、売上高合計は５７７５億４６００万円、前期比１１．２％増となり、４期連続で増収となった。
■物価高と環境意識が市場拡大を後押し
利益合計は１５９億９４００万円、同５．７％増と伸び、３期連続で１５０億円を超えた。環境保護意識の高まりや物価高による節約志向、中古品購入への抵抗感の薄れが市場拡大を後押ししている。環境省調査では、２０２４年の国内リユース市場規模は３兆４９８６億円と、２０２１年比２．７％増加した。
■中小・零細が約７割、大手は成長加速
売上高分布では、１億円未満が９７社で構成比３８．６％と最多となり、１億円以上５億円未満の７６社を合わせると、５億円未満の中小・零細企業が６８．９％を占めた。一方で、１００億円以上の企業は１５社と前期から２社増え、４期前の７社から２倍以上に拡大した。売上高トップはセカンドストリートの１１６１億８４００万円、２位はシュッピンの５２６億５８００万円となった。
■休廃業・解散は１０年で最多、淘汰進む可能性
黒字企業は２０７社、構成比８２．４％と８割を超えたが、増益９９社に対し減益は１０６社と収益面では格差も見える。２０２５年の休廃業・解散は１２２件、前年比２９．７％増と１０年間で最多となり、倒産も２５件、同４．１％増だった。円安によるインバウンド需要や物価高を追い風に市場は拡大しているが、買取競争や人件費、店舗維持費の負担が重く、大手と中小の淘汰・再編が一段と進む可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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