■非財務開示ＡＩ、ＯＩＣ治療薬中国承認、４８時間ドローン、資本業務提携、系統用蓄電池、リユース・地域支援に注目

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：非財務情報開示をＡＩで支援する「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」を提供開始。ＥＳＧ評価項目に沿って開示内容を整理し、国内上場企業１０００社以上とのベンチマークで企業価値向上を支援する。

・塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）：ＯＩＣ治療薬ナルデメジントシル酸塩が、中国国家薬品監督管理局から新薬承認を取得。オピオイド誘発性便秘症に対し、鎮痛効果に影響を与えず便秘症状の改善を目指す。２０２７年３月期業績への影響は軽微。

・ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム）：グループのｃｉＲｏｂｏｔｉｃｓが、有線給電ドローン「Ｒ−７」を「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ　２０２６」に初出展。電源供給と通信を１本のテザーで行い、４８時間連続飛行を可能にした点が特徴。

・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：法人向け生成ＡＩサービス「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」で「Ｃｌａｕｄｅ　Ｏｐｕｓ　４．８」の提供を開始。海外・日本リージョンに対応し、国内完結環境で法人利用の信頼性と安全性を高める。

・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２６年５月期は増益・連続増配予想。完成工事総利益率の上昇や不動産事業の高利益率案件が寄与する見通し。２７年５月期も積極展開で収益拡大基調が期待される。

・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：２７年３月期は２ケタ増収・減益予想ながら、店舗転貸借物件数の増加で賃料収益を積み上げる。店舗家賃保証事業の展開も加わり、中期的な収益拡大が期待される。

・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２７年３月期は減益予想ながら大幅増収を見込む。新合金「サステロイＳＴＮ３０」や、ダイジェット工業との重要鉱物使用量削減合金に関する提携検討が成長材料となる。

・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増益・増配予想。価格適正化やコスト改善に加え、前期の金属基板立ち上げ費用やインドネシア設備増強に伴う一過性コストの一巡が寄与する見通し。

・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：新光商事へのＴＯＢを発表し、完全子会社化を予定。半導体・電子部品商社とＥＭＳを柱に、売上高１兆円企業へ向けた成長戦略が本格化する。株価は最高値更新の展開。

・地域新聞社＜２１６４＞（東証スタンダード・福証本則）：６月２５日を基準日に１株を１．８株へ分割。共同協調行為を認定した株主グループの実質的な議決権割合把握を主目的とし、流動性向上と投資家層拡大も狙う。

・トランザクション・メディア・ネットワークス＜５２５８＞（東証グロース）：広島電鉄＜９０３３＞の「ＭＯＢＩＲＹ　ＤＡＹＳ」に電子マネー決済を提供。７月１日始発から交通系電子マネーとＷＡＯＮが既存端末で利用可能となる。

・アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード）：子会社アクセスネクステージが埼玉県の若者地元就職促進事業を受託。新サイト構築、企業ガイド運営、メタバース面接体験などで“ジモト就職”を支援する。

・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：ライズ・コンサルティング・グループ＜９１６８＞との提携を人材・営業・デリバリー・ＡＩの４領域に拡大。累計４０００社超の顧客基盤とＡＩ活用ノウハウを生かす。

・Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）：ハンワホームズと「Ｓｃｈｏｏ　Ｍｅｓｈ」展開拡大で提携。りんくう公園中地区のビジネスカンファレンスセンターを活用し、泉南地域を起点に地域共創型人材育成を進める。

・アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）：コンヴァノ＜６５７４＞から第三者割当増資９億円と３０億円の融資枠で合計３９億円規模を調達へ。ヘルスケア領域や美容医療分野のＭ＆Ａ・事業投資に充当する。

・ノダ＜７８７９＞（東証スタンダード）：保有する上場株式１銘柄の一部売却により、投資有価証券売却益８億４８００万円を２０２６年１１月期第２四半期に特別利益として計上する見込み。通期影響は精査中。

・平山ホールディングス＜７７８１＞（東証スタンダード）：特殊電極＜３４３７＞の２６．４０％を取得し持分法適用関連会社化へ。製造現場改善コンサルティングと高度な溶接技術を組み合わせ、保全・生産プロセス最適化を進める。

・ミライロ＜３３５Ａ＞（東証グロース）：ノジマ＜７４１９＞に「ユニバーサルマナー研修」を提供開始。役職者から順次受講を進め、５月２９日時点で累計１３９８名が受講。接客現場での配慮向上につなげる。

・ｎｍｓホールディングス＜２１６２＞（東証スタンダード）：ワールドホールディングス＜２４２９＞によるＴＯＢに賛同し、応募は株主判断に委ねる。買付価格は１株５４０円、期間は６月１日から７月１０日まで。

・新日本建設＜１８７９＞（東証プライム）：株主優待制度を導入。９月末時点で１００株以上保有の株主を対象に、修繕・改修工事や室内リフォームの代金３％割引、分譲マンション売却の仲介手数料１０％割引を設定する。

・クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）：中京電力を子会社化し、再生可能エネルギー事業を拡大。６月９日に株式譲渡を実行予定で、議決権所有割合は１００％。電力小売と蓄電所運営のノウハウ蓄積を進める。

・環境フレンドリーＨＤ＜３７７７＞（東証グロース）：ＡＩ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｍａｋｏｍａｉを子会社化し、ＡＩデータセンター事業へ参画。北海道苫小牧市で１０ＭＷ規模から立ち上げ、２０２６年９月以降の段階稼働を目指す。

・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：朝日新聞社、朝日放送テレビと「バーチャル高校野球」で第１０８回全国高校野球選手権大会の地方大会全試合を無料ライブ配信。６月１３日の沖縄大会を皮切りに３０００試合超を配信する。

・ＪＡＬＣＯホールディングス＜６６２５＞（東証スタンダード）：大分県杵築市で高圧系統用蓄電所を開発へ。出力２ＭＷ、容量１０ＭＷｈで、２０２７年６月の商業運転開始を予定。系統用蓄電池事業の第１号案件に位置付ける。

・グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）：岡山県倉敷市で系統用蓄電池システム工事を受注。定格出力１，９９９ｋＷ、公称容量８，１４６ｋＷｈ。脱炭素化と需給調整市場拡大を背景に受注環境は堅調。

・ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東証グロース）：ＳＥＩＲＹＯを完全子会社化し、ＴｉｋＴｏｋ広告運用を強化。取得価額は３億４５００万円。インフルエンサー施策から広告運用、成果報酬型モデルまで一体化する。

・ジェイ・エス・ビー＜３４８０＞（東証プライム）：オーストラリアに子会社を設立し、学生向け住宅市場へ進出。ＰＢＳＡなど賃貸用不動産の企画開発、投資、斡旋、運営管理を担い、２０３０年長期ビジョンを推進する。

・ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）：子会社ハイブリッドテックエージェントがシンフォニードのＩＴエンジニア派遣・ＳＥＳ事業を譲受。顧客基盤やエンジニアネットワークを取り込み、人材領域を強化する。

・リユース市場：東京商工リサーチ調査で、リユース業２５１社の売上高合計は５７７５億４６００万円、前期比１１．２％増となり４期連続増収。物価高や環境意識が市場拡大を後押しする一方、休廃業・解散は１０年で最多となった。

・（相場格言）トイレの汚い会社の株は買うな：犬丸正寛氏の相場格言を解説。見えにくい場所の管理水準に企業の本質が表れるとし、投資判断では業績や株価指標だけでなく、現場の規律や企業風土を見る重要性を説く。

・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：名古屋で４０代から６０代向けの最大１００名規模ディスコ婚活を６月２８日に開催。昭和・平成の名曲をきっかけに交流を促す体験型イベントで、ミドル・シニア層の婚活需要に対応する。

・エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）：傘下の変なホテルが『ラヴィット！』５周年記念のコラボルームを全国１０軒で展開。５７種類目のコラボルームとなり、ギネス世界記録の最多数を更新する。

・壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）：全国のＣｏＣｏ壱番屋で数量限定「焙煎スパイスのチキンカレー」を６月２日発売。６種の焙煎スパイス、ローストチキン、野菜を組み合わせ、夏向けの食べ応えある一皿に仕上げた。

・サッカー日本代表スポンサー調査：東京商工リサーチが日本サッカー協会スポンサー４０社を調査。業績判明３６社のうち売上高１兆円以上は８社で、トヨタ自動車、みずほＦＧ、ＭＳ＆ＡＤなど大手企業が上位に並ぶ。

・（相場格言）ゲームは経済の繁栄と安定の上で成り立つ：犬丸正寛氏の格言を通じ、株式市場を自由経済が生んだ知的ゲームとして解説。市場参加には経済の安定、制度への信頼、企業活動の継続性が前提になると説く。

・ライオン＜４９１２＞（東証プライム）：トイレの「ニオイ菌」がペーパーホコリでも増殖・生存することを確認。尿汚れ以外の要因にも着目し、床や便器周辺だけでなく、トイレ空間全体の手入れが重要とした。

・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：夏の期間限定メニュー「冷し味噌らーめん」を６月２日から全店発売。味噌のコク、コンソメの甘み、ニンニクと生姜の風味、酸味を合わせた冷たいスープが特徴。

・ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）：傘下ワコールが「ＯＵＲ　ＷＡＣＯＡＬ」と「ＲＨＣ」のコラボ第２弾を発売。カップインキャミソールを６月から展開し、ファッション性と快適な着用感を訴求する。

・（市況関連株）日本郵船＜９１０１＞、商船三井＜９１０４＞、川崎汽船＜９１０７＞など：海運・化学株に見直し余地。ホルムズ情勢と低ＰＢＲが交差し、地政学リスクや市況変動への感応度が高いバリュー株として再点検する内容。

・改正物流効率化法：帝国データバンク調査で、全面施行された同法について「内容を知っている」企業は１６．８％にとどまり、「内容を知らない」は６９．７％。荷主事業者で認知が進まず、物流事業者との意識差が浮き彫りとなった。

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：中長期経営ビジョン２０３５を策定。Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ＡＩ、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｓｏｃｉｅｔｙの３領域で事業創出を進め、２０３５年度に新領域売上３兆円規模を目指す。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：仙台市と不要品リユース事業で連携開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、粗大ごみ搬出が難しい市民への対応や廃棄物削減、循環型社会形成を支援する。

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