インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２６年１２月期は大幅増収増益予想としている。利用企業数の増加に伴ってストック収益が積み上がるビジネスモデルであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢプラットフォームを運営している。２４年３月にはタノムを子会社化した。タノムは食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開している。２６年１月にはｉｎｖｏｘの株式を追加取得して持分法適用関連会社化（議決権所有割合３３．４１％）した。ｉｎｖｏｘは高精度なＡＩ―ＯＣＲ技術により、請求書の受領から仕訳・保存までを自動化する「ｉｎｖｏｘシリーズ」を展開している。なお２６年３月に第一ライフグループ＜８７５０＞と資本業務提携（第三者割当増資を実施）した。

　主要プラットフォームとしては、ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では飲食店（主に外食チェーン）と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、小・中規模飲食店向けの受発注ライト、ＬＩＮＥを使った発注が可能なＴＡＮＯＭＵ、店舗オペレーション管理ツールのＶ―Ｍａｎａｇｅ、ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＥＳ事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するＴＲＡＤＥ、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。

　２３年７月には自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応したＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮを本格稼働、２３年１２月には紙やＰＤＦなど様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービスＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書の提供を開始した。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、１００万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したＢｔｏＢ　Ｆｉｎａｎｃｅを開発中（一部機能をリリース済み）である。

　２６年３月にはＢｔｏＢプラットフォームが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ＩＳＭＡＰ」において、登録基準を満たすクラウドサービスとして「ＩＳＭＡＰクラウドサービスリスト」に登録された。

　２６年４月には請求書受領代行サービス「データ化おまかせサポート」（２５年１１月サービス開始）の実務を担う新拠点として、福岡営業所・デジタル化推進センターを開設した。また発注書ＡＩ―ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）に新機能として読み取りＡＩエージェントを搭載した。

　２５年１２月期の売上高はＢｔｏＢ−ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１１９億３０百万円、ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＥＳ事業が６８億８６百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）から得る月額システム使用料、売り手企業（食材メーカー・卸等）から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料（基本料金＋従量制）などが柱となっている。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標値には２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円、売上高営業利益率２５％を掲げ、５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　事業ビジョンとしては、同社が強みとするＤｔｏＤ（Ｄａｔｅ　ｔｏ　Ｄａｔｅ）方式のＢｔｏＢプラットフォームを最大限活かし、業界ＤｔｏＤ戦略（ＢｔｏＢ−ＰＦ請求書等の全業界向けサービスを普及させ、商流ＤＸニーズが高い特定の業界を深掘りすることで大きな業界貢献と収益を上げていく戦略）で事業領域の深化拡大を目指すことを掲げている。また中期経営方針としては、ＢｔｏＢプラットフォームの強化（新サービス・新プロダクツの創出を含む機能強化、販売力強化、認知度向上、ＣＳ向上など）、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。２４年１２月にはＢｔｏＢプラットフォームが、クラウドセキュリティの国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証を取得した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化したファンドを設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携（２２年６月に追加出資）した。２３年６月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うＲＱ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

　２５年１０月には子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

　利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２５年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２４年１２月期末比１０万１８７０社増加の１２５万１１６９社となった。主要プラットフォームでは、受発注の買い手企業が２０７社増加の４３１１社、売り手企業が１９７２社増加の４万８１０６社となった。請求書は有料企業数が２３１１社増加の１万５１９０社、利用企業数が１０．２万社増加の１２４．３万社となった。

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。東京商工リサーチの調査（２４年６月）においてはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、請求書クラウドサービス市場国内シェアＮＯ．１を４年連続で獲得した。２４年９月には未来トレンド研究機構調べ（調査期間２４年７月〜８月）の受発注クラウドサービス市場における受発注流通金額において国内シェアＮｏ．１を獲得した。

　ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４においては、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注が受発注管理システム部門で、それぞれ１位を受賞した。アイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇでは、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスの２カテゴリで最高位のＬｅａｄｅｒを受賞した。２４年６月にはアイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｖｏｉｃｅ　Ｌｅａｄｅｒｓ　２０２４をエグゼクティブ活用部門で受賞した。２５年９月にはファインディの「Ｆｉｎｄｙ　Ｔｅａｍ＋Ａｗａｒｄ２０２５」において「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄ」に選出された。

■アライアンスも積極推進

　アライアンス戦略も積極推進している。２１年１０月に串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と合弁で設立したＲｅｓｔａｒｔｚは、２２年１１月に飲食店舗運営ＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」をリリースし、２３年４月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗（１５５店舗）への導入を開始した。そして２３年８月末に利用企業数が１００社を突破した。

　２４年１１月にはＪＴＢのグループ企業であるＪＴＢ旅連事業と業務提携した。宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「ＢｔｏＢプラットフォーム商談」内に開設し、宿泊業界のデジタル化を推進する。２４年１２月には国立大学法人東京大学大学院工学系研究科早矢仕研究室とＡＩを用いた共同研究を開始した。２５年１２月にはｆｌａｒｏと業務提携した。ｆｌａｒｏが提供する飲食店向け経営管理プラットフォーム「ＦＬＡＲＯ（フラーロ）」の代理販売を開始する。

　２６年３月には沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結した。沖縄県内企業のＤＸ推進を支援する。２６年４月にはアカデミストと共同で、研究者と企業が交わるオンラインコミュニティ「ａｃａｄｅｍｍｕｎｅ」を開始した。

　２６年５月には建設業界のＤＸを加速させることを目的に、建設ＤＸサービス「ＳＰＩＤＥＲ＋」を展開するスパイダープラスと資本業務提携（出資比率５．０７％）した。

■２６年１２月期も大幅増収増益予想

　２６年１２月期の連結業績予想は、売上高が前期比１３．５％増の２１３億４８百万円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）が４３．５％増の６９億８５百万円、営業利益が７４．６％増の５０億円、経常利益が７０．５％増の４８億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が６１．１％増の３０億９７百万円としている。配当予想は前期比１円１４銭増配の６円５８銭（第２四半期末３円２９銭、期末３円２９銭）としている。連続増配で予想配当性向は５６．６％となる。

　第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１３．９％増の４９億０３百万円、ＥＢＩＴＤＡが２５．０％増の１４億６３百万円、営業利益が７６．５％増の１０億２５百万円、経常利益が６４．４％増の９億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９９．６％増の６億１０百万円だった。

　大幅増収増益だった。利用企業数が増加し、コストの増加を吸収した。全社合計のＢｔｏＢ―ＰＦ利用企業数は前年同期比８．５％増の１２７万４５０９社となった。ストック収益率は０．７ポイント上昇して９６．９％だった。売上利益率は２．３ポイント上昇して７４．９％、販管費比率は５．２ポイント低下して５３．９％、営業利益率は７．４ポイント上昇して２０．９％となった。

　営業利益（４億４５百万円増益）増減分析は、増収効果で５億９８百万円増益（ＦＯＯＤの増収で２億４８百万円増益、ＥＳの増収で３億５０百万円増益）、売上原価の増加で５２百万円減益（データセンター費の増加で７百万円減益、ソフトウェア償却費の減少で７３百万円増益、手数料等の増加で１億１８百万円減益）、販管費の増加で１億０１百万円減少（人件費の増加で１億９４百万円減益、販売促進費の増加で４２百万円減益、支払手数料の減少で１４百万円増益、のれん償却費の減少で１億７４百万円増益、その他の増加で５３百万円減益）だった。なお請求書システム開発費の計上方法が即時費用計上からソフトウェア資産計上（５年定額償却）に戻った影響で減価償却費が減少した。また新規契約獲得に向けたセールスパートナーに対する強化施策により、売上原価の顧客紹介手数料が一時的に増加した。

　ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は売上高が８．９％増の３０億５１百万円、営業利益が４７．５％増の９億２３百万円だった。主力の受発注のほか、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵも利用企業数が増加し、システム利用料が増加した。売上高の内訳は受発注が５．１％増の２１億８７百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが４６．７％増の３億６８百万円、その他が５．１％増の４億９５百万円だった。受発注の利用企業数は買い手企業が２１１社増の４３５８社（店舗数は４７８９増の８万３８８０）で、売り手企業が１９０１社増の４万８６０８社となった。売上総利益率は１．０ポイント上昇して７８．９％となった。

　ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が２３．３％増の１８億５２百万円、営業利益が１億０１百万円（前年同期は４５百万円の損失）だった。大手企業を中心に請求書の新規利用が増加したほか、ＴＲＡＤＥも順調に増加した。売上高の内訳は請求書が２２．９％増の１４億２１百万円、ＴＲＡＤＥが６３．３％増の１億４８百万円、その他が１１．１％増の２億８２百万円だった。請求書の利用企業数は１０．０万社増の１２６．６万社、有料企業数（受取モデルと発行モデルの合計）は２２１０社増の１万５３７３社（受取モデルが１２１５社増の８９４１社、発行モデルが９９５社増の６４３２社）となった。売上総利益率は５．５ポイント上昇して６８．２％となった。

　通期の連結業績予想は前回予想（２６年２月１３日付の期初公表値）を据え置いている。営業利益２１億３６百万円増益分析（計画）は、増収効果で２５億３１百万円増加（ＦＯＯＤで１２億２６百万円増益、ＥＳで１３億０５百万円増益）、売上原価の増加で２億１５百万円減益（データセンター費の増加で５４百万円減益、ソフトウェア償却費の減少で２億１９百万円増益、手数料等の増加で３億７９百万円減益）、販管費の増加で１億７９百万円減益（人件費の増加で５億８２百万円減益、販売促進費の減少で５億２６百万円増益、支払手数料の増加で２億０８百万円減益、のれん償却費の減少で１億７４百万円増益、その他の増加で８９百万円減益）としている。

　セグメント別にはＢｔｏＢ−ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が前期比１０．３％増の１３１億５７百万円、売上総利益率が０．１ポイント上昇の７８．７％、営業利益が５０．７％増の４１億５４百万円、ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が１９．０％増の８１億９１百万円、売上総利益率が６．１ポイント上昇の６９．８％、営業利益が８．０倍の８億４５百万円としている。

　全社ベースの売上総利益率の計画は２．２ポイント上昇の７５．３％としている。ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、２４年８月に実施した価格改定効果が一巡するため売上総利益率の上昇が小幅にとどまるが、利用企業数の増加によりストック収益の順調な増加を見込む。ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＥＳ事業は利用企業数の増加に加え、２５年４月に実施した価格改定効果も寄与する見込みだ。

　第１四半期の進捗率は売上高２３％、ＥＢＩＴＤＡ２１％、営業利益２１％、経常利益２０％、親会社株主帰属当期純利益２０％である。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであることも勘案すれば、第１四半期の進捗率は順調である。利用企業数の増加に伴ってストック収益が積み上がるビジネスモデルであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は４月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。６月１日の終値は３８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円５８銭で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５３円６４銭で算出）は約７．１倍、そして時価総額は約１０１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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