■価格改定と成長投資を見直し、年初来安値から底上げ進む

　エフピコ＜７９４７＞（東証プライム）は、前日１日に６１円高の２４５１円と反発して引け、今年５月１日に付けた年初来安値２２４３円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年４月３０日に発表した３月期決算で、前２０２６年３月期業績が連続して過去最高を更新して着地した。一方、今２０２７年３月期業績予想は、中東情勢を背景に原油価格が急騰するなど、事業環境の先行きが不透明で合理的な算定が困難として未定とし、株価は年初来安値へ売られた。

　ただ、同時に発表した価格改定が６月１日出荷分から実施され、成長戦略の新工場・新配送センターも今年５月に着工したことが見直され、売られ過ぎ修正買いが再燃した。

　テクニカル面でも、今年２月の年初来高値２８５５円から２０％超下落し、日柄面でもおよそ４カ月が経過しており、値幅・日柄調整の一巡がサポート材料視されている。

■６月１日出荷分から２０％以上値上げ、安定供給維持へ価格改定

　価格改定は、原油・ナフサをはじめとする石油系原料の調達環境が著しく悪化し、主原料価格のみならず副資材価格も急騰していることを背景に実施する。コスト上昇は自助努力のみで吸収できる範囲を超える厳しい状況が続いており、安定供給を維持するため、製造製品全般を６月１日出荷分から２０％以上値上げする。

　原油先物（ＷＴＩ）価格は、米国とイランの停戦協議の合意がなお不確かなものの、６０日間の停戦延長やホルムズ海峡の開放期待を背景に、一時１バーレル＝８６ドル台まで値下がりしており、今後の停戦協議の動向次第では原材料価格の鎮静化を通じて業績上振れの可能性も出てくる。

　なお、同社の前２０２６年３月期業績は、連続して過去最高を更新し、純利益は１４８億６９００万円（前々期比２１．４％増）で着地した。配当も年間７３円（前々期実績６１．５円）に増配しており、今２０２７年３月期は、業績予想は未定ながら、配当は年間７３円の継続を予定している。

■「ＯＰＴＥＮＡ」商業生産へ５８０億円投資、首都圏供給体制を強化

　新工場・新配送センターの建設は、非食品分野にも展開可能な新素材・超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート「ＯＰＴＥＮＡ」の２０２９年前半の商業生産開始と、首都圏エリアへの安定供給体制の強化を目的とする固定資産取得である。新工場には４１０億円、新配送センターには１７０億円の合計５８０億円の投資を予定し、新工場は今年５月に着工、２０２８年９月の竣工を予定している。

　なお、「ＯＰＴＥＮＡ」は、ホンダ・レーシングと今年５月にスポンサード契約を締結し、２０２６年４月１日から２０２７年３月末までの世界ラリーレイド選手権５レースで、ラリーレイド二輪車のウインドスクリーンとして初搭載されて参戦し、超高剛性・超軽量性などをアピールする。

■４カ月・２０％超の調整で一巡感、年初来高値奪回へ再発進

　株価は、前３月期第３四半期の高い利益進捗率に反応して年初来高値２８５５円まで買われたが、米国とイスラエルによるイラン攻撃、イランの報復攻撃によるＷＴＩ価格の急騰が響き、２２８８円まで売られた。その後、今期業績予想の未定を受けて年初来安値２２４３円まで下押しし、底値固めを続けてきた。

　前期実績ベースのＰＥＲは１２．９倍、配当利回りは３．０５％と割安感があり、年初来高値から２０％超の調整、４カ月にわたる調整で日柄・値幅調整の一巡も示唆している。年初来高値奪回へ再発進しよう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）

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