■５年連続で年間１万品目超えが確実に

　帝国データバンクは６月２日、２０２６年の飲食料品値上げ動向と展望・見通しについて分析した「食品主要１９５社」価格改定動向調査の６月速報を発表した。２０２６年通年の飲食料品値上げ品目数累計は、６月１日までの集計分で少なくとも１万１１５７品目となり、調査を開始した２０２２年以降、５年連続で年間１万品目を超えることが確実となった。

■前年より遅いペースも夏以降に値上げ増加

　前年の２０２５年は２月末時点で１万品目到達が判明しており、２０２６年は前年より約３カ月遅いペースとなった。ただ、中東情勢の影響を受け、トレーやフィルムの原料となるナフサの値上げ分を価格に反映する動きが顕著となっている。６月は２カ月ぶりに単月で１０００品目を上回り、７月は３カ月ぶりに２０００品目を超える値上げラッシュとなる見通し。８月も前年実績を既に上回っており、２０００品目超えの可能性がある。

■加工食品が最多、調味料や酒類・飲料も広範囲に

　食品分野別では、冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」が４１７９品目で最多となった。前年通年実績の４７９１品目の約９割に達し、年間では前年を上回る見通し。「調味料」は２７８４品目で、だしやたれ製品に加え、大手メーカーによる３年半ぶりの醤油製品の価格改定も予定される。「酒類・飲料」は１８９３品目で、第三のビール、発泡酒、輸入ワイン、焼酎・日本酒など幅広い分野に及ぶ。一方、「乳製品」は６４品目にとどまった。

■包装・資材由来の値上げが７割超、年間２万品目も視野

　ホルムズ海峡の混乱により、石油由来の樹脂素材の供給力低下やコスト上昇圧力が国内産業にも波及している。食品分野では、食品フィルム、トレー類、紙パックなどの大幅値上げを背景に、「包装・資材」由来の値上げが全食品の７割を超え、過去最高水準で推移した。エネルギー、物流費、原材料コストも上昇しており、７〜１０月実施を中心に価格改定が続く見通し。年間では１．５万〜２万品目台への到達も想定され、前年並みの水準となる可能性がある。

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