■年初来安値から底上げ、バリュー株買いが再燃

　日伝＜９９０２＞（東証プライム）は、前日４日に１５円高の２４７７円と３営業日ぶりに反発して引け、４月２４日に売られた年初来安値２３１７円からの底上げ幅を拡大させた。今２０２７年３月期業績が連続して過去最高を更新すると予想され、配当方針の変更に伴う増配や配当支払い日の早期化、さらに自己株式取得・消却を進めていることなど、フルセット材料を見直すバリュー株買いが再燃した。

　また、機械器具専門商社としてフィジカルＡＩ関連株の一角に位置することや、今年１０月の東証のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）改革に対してすでに対応策を実施したことなども、フォローの材料として評価されている。

■精密減速機、サーボモータなどが自動化、ＤＸ化、脱炭素化などで堅調推移

　同社の今２０２７年３月期業績は、売上高１５００億円（前期比６．４％増）、営業利益７３億円（同１０．２％増）、経常利益７８億円（同４．５％増）、純利益５５億円（同７．５％増）と予想され、純利益は連続して過去最高を更新する見通しである。

　動力伝導機器分野では精密減速機や伝導用ベルト、産業機器分野ではコンベア関連機器やシステム用機器、制御機器分野ではサーボモータやセンサ、ロボット関連機器などが堅調に推移する見込み。生産機械全般が持ち直したほか、自動化やＤＸ化、脱炭素化などのニーズが加わることも寄与する。

■配当方針を変更し年間１００円へ大幅増配、株主優待制度も導入

　配当は、前２０２６年３月期に年間７０円とし、前々期に実施した創立９０周年の記念配当１０円込みの７５円から、普通配当として実質５円の増配となった。この配当支払い日は、前々期の６月２３日から今年６月１日に早期化した。

　今２０２７年３月期配当は、配当方針を従来の連結配当性向３０％以上から５０％以上に引き上げ、年間１００円と大幅増配を予定している。また新たな株主優待制度も導入し、３月３１日を基準日に、１００株以上を１年以上保有する株主にＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。

■自己株式取得・消却を推進、ＴＯＰＩＸ改革への対応も完了

　自己株式取得は、取得株式総数を６０万株（発行済み株式総数の２．０３％）、取得総額を２０億円、取得期間を今年６月１日から１２月３１日までとして推進し、取得株式は来年３月３１日に消却する予定である。

　なお、東証のＴＯＰＩＸ改革は、現在の構成銘柄１６５０社を浮動株式時価総額を基準に約１０００社に絞り込むことを目指している。同社は、浮動株式数の拡大、投資家層の拡大、流動性の向上を図ることを目的に、メインバンクなどに政策保有株の売却（売出価格２４２５円）を要請し、２月２６日に受け渡しを完了して準備を整えた。ＴＯＰＩＸ連動資産は１４０兆円とも推定されており、新ＴＯＰＩＸの構成銘柄に採用された際の一段の需給好転が期待される。

■ＧＣ示現で上昇トレンド転換を示唆、ＰＥＲ１３倍・配当利回り４％台の割安感を見直し

　株価は、今年２月の株式売り出しが好意的に評価され、２５８０円と上ぶれた。その後の配当権利落ち安値２３１７円からは、今期業績の連続最高業績、連続増配、自己株式取得・消却などに反応して２５８０円まで買い直された。さらにフィジカルＡＩ関連株人気の波及でも２６００円と買われ、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンド転換を示唆している。

　足元では７５日線水準の売出価格で下値を確かめていた。ＰＥＲは１３．３倍、配当利回りは４．０３％と割安感があり、１月１６日につけた年初来高値２６６６円を目指して再発進する展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）

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