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■持株会社方式で経営統合へ基本合意
ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）とエディオン＜２７３０＞（東証プライム）は６月５日１１時３０分、相互信頼および対等統合を基本方針とする持株会社方式による経営統合に向け、基本合意書を締結したと発表した。両社は共同株式移転により持株会社を設立し、両社を完全子会社とする方式を基本方針として、今後協議を進める。
■家電小売を取り巻く競争激化に対応
背景には、少子高齢化や人口減少による消費活力の低下、ネット・デジタル社会の浸透、オンライン販売や異業種参入の拡大がある。エネルギー価格、人件費、建設費など主要コストも上昇しており、両社は家電小売業界の中核企業として、事業の抜本的な変革が必要と判断した。
■売上高約２．５兆円規模、顧客基盤を相互活用
２０２６年３月期の売上高は、ヤマダホールディングスが１兆６９１８億８００万円、エディオンが７９３７億４６００万円で、統合が実現すれば売上高約２．５兆円規模の小売業が誕生する。共同仕入による調達コスト低減に加え、ヤマダホールディングスの各種会員６０００万件超、エディオンカード会員５０８万人、あんしん保証カード会員９４１万人、エディオンアプリ１５００万ダウンロード超などの顧客基盤を活用し、ＰＢ商品やＳＰＡ商品開発、リフォーム量販化、全国配送網の強化、サプライチェーン効率化などを検討する。
■２０２７年１０月１日の効力発生を予定
統合会社の商号は現時点で未定だが、両社の現在の商号とは異なる新たな商号を予定する。本社所在地も未定ながら、東京を予定している。取締役および社外取締役は両社から同数ずつ候補者を指名する方針で、代表取締役会長にはヤマダホールディングスの山田昇代表取締役会長兼ＣＥＯ、代表取締役社長にはエディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員ＣＥＯが就任予定。２０２７年５月〜６月に最終契約書を締結し、同年６月の両社定時株主総会を経て、同年１０月１日の効力発生を目指す。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
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2026年06月05日
