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■原油高や価格転嫁遅れで低水準続くも、ＡＩ・デジタル化、省力化投資関連が支援
帝国データバンクは６月３日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）―２０２６年５月調査―」を発表した。２０２６年５月の景気ＤＩは前月比０．１ポイント増の４１．６となり、３カ月ぶりに改善した。調査対象は２万２７４９社、有効回答は１万５２１社、回答率は４６．２％だった。
■ＡＩ関連が下支え、底割れ回避
国内景気は、原油高による仕入価格の上昇や価格転嫁の遅れを背景に低い水準で推移したものの、ＡＩ関連が好調で底割れをいったん回避した。５月は日経平均株価が６万６０００円台をつけ、ＡＩ・デジタル化、省力化投資関連の需要が一部業種を支えた。雇用環境の引き締まりも賃上げ要因となり、個人消費を押し上げた。
■業界・地域で明暗分かれる
業界別では、『運輸・倉庫』など６業界で改善し、『建設』など４業界で悪化した。大型連休が景気を下支えしたほか、半導体需要など供給制約の影響を受けにくい分野では持ち直しの動きがみられた。一方、『建設』では塗料やシンナーなど石油由来資材の供給制約や価格高騰が悪材料となった。規模別では「大企業」「中小企業」が改善した一方、「小規模企業」は悪化した。地域別では４地域が改善、５地域が悪化し、景況感は二分した。
■中東情勢が下振れリスクに
今後の景気は、賃上げや物価高対策、成長投資が家計の実質購買力と企業活動を下支えし、急速な悪化は避けられる見通し。ただし、内需は力強さを欠き、原油高にともなう仕入価格や物流費の上昇、長期金利の高止まりが設備投資や住宅投資の重荷となる。中東情勢による原材料費やエネルギー価格の高騰、価格転嫁の遅れも警戒材料で、当面は下振れリスクをともなう横ばい圏で推移するとみられる。
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