■ムゲンエステート配当妙味、東京応化の熊本新拠点、テロメライシン通常承認、ｃｏｔｔａ上方修正、Ａｂａｌａｎｃｅ米国投資

・（注目銘柄）ムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）：年初来安値１６２１円から底上げ途上。１Ｑは２ケタ減収減益だったが、通期予想は売上高７９２億８６００万円、純利益７５億９９００万円で据え置き。年間配当１３０円の連続増配見通しと高配当利回り、中間配当権利取りが材料視された。

・東京応化工業＜４１８６＞（東証プライム）：熊本県菊池市の「阿蘇工場　阿蘇くまもとサイト」が稼働開始。敷地面積１２８千�u、投資金額約１３０億円で、高純度化学薬品の供給・品質管理を担う。九州の半導体生産拡大に対応し、既存阿蘇工場との相乗効果で供給能力を高める。

・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：食道がん向け腫瘍溶解ウイルス「テロメライシン注」の日本での製造販売承認を取得。根治切除・化学放射線療法の適応外となる食道癌が対象で、世界初の食道がん対象腫瘍溶解アデノウイルス製剤。通常承認で、販売は富士フイルム富山化学が担う。

・ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース・福証Ｑ−Ｂｏａｒｄ）：２０２６年９月期通期予想を上方修正。経常利益は８億３０００万円から１０億６００万円へ２１．２％引き上げた。ｃｏｔｔａ事業の収益性改善、ワークスグループの伸長が寄与。株主優待は割引クーポン中心に見直し、１０００株以上にはデジタルギフトも加える。

・Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）：連結子会社ＴＯＹＯが米テキサス州に太陽光セル新工場を建設へ。投資額は３億５７００万米ドル、約５７１億円。生産能力は１．５ギガワット、従業員約４００名を予定。ベトナム、エチオピア、米国の３エリア体制で供給網を強靭化する。

・全国保証＜７１６４＞（東証プライム）：中日本総合信用の議決権株式を取得し、子会社保有分と合わせて議決権比率２３．０％とする。持分法適用関連会社化により、住宅ローン保証を中心とする保証債務残高の増加を見込む。株式取得日は６月１５日で、業績予想の修正はない。

・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：２６年６月期は減益予想ながら、３Ｑは営業黒字転換。ネット型リユース事業は順調で、モバイル通信事業の新規回線獲得数も回復傾向。２７年６月期は積極展開により収益改善基調が見込まれ、株価も下値切り上げの動きが意識された。

・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２７年１月期は増収増益・増配予想。主力のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」クラウドサービスが牽引し、クロスセル、ＡＩ活用、ＡＲＰＵ拡大、海外事業成長を推進する。好業績と高配当利回りが評価材料。

・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期は増収増益予想。日本金融事業、韓国金融事業が堅調に推移する見通しで、１Ｑ営業利益が計画を上回ったことから通期予想の上振れ期待も浮上。低ＰＢＲなど指標面の割安感も材料視された。

・（銘柄分析）Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期は増益予想。不動産×金融サービスを軸に、フランチャイズ、不動産売買、リバースモーゲージ保証へ経営資源を集中。３Ｑ累計は減収減益ながら、四半期では販管費圧縮が寄与し大幅増益となった。

・（業績修正）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期の通期利益予想と期末配当予想を上方修正。海外向け物件の一部繰り延べで売上高は前回予想を若干下回るが、収益性改善により各利益を引き上げた。増益幅拡大と高配当利回りが支援材料となった。

・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：介護施設向け動画配信サービス「つづるムービー」を開始。独自ＡＩで入居者を自動識別し、家族向け動画の制作・配信を支援する。介護付有料老人ホーム「ディアージュ神戸」に導入し、介護現場の生産性と介護の質向上を目指す。

・ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）：子会社ＪＥＳＣＯエコシステムが、新座市立東北小学校校舎長寿命化改修工事を受注。電気設備工事を担当し、工期は２０２６年４月から２０２８年３月までを予定。学校施設の老朽化対策に貢献する。

・小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）：山形大学との共同研究で、印刷技術を用いたＩＴＯ透明電極の高精細パターニング技術を開発。太陽電池の基幹部材である透明電極の形成を印刷プロセスに置き換え、ペロブスカイト太陽電池など次世代太陽電池への適用を見据える。

・スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）：悪性胸膜中皮腫向け核酸医薬「ＭＩＲＸ００２」の医師主導第�T相試験が完了。主要評価項目である安全性と忍容性を達成し、最高用量まで安全に投与可能であることを確認した。海外臨床開発の準備も進める。

・スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）：２０２６年４月期末配当を１株２４円に決定。直近予想２０円から４円、前期実績１５円から９円の増配となる。配当金総額は４億６２００万円、効力発生日は２０２６年７月１４日。配当性向２０％を目安に利益還元を行う。

・スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）：第三者割当による新株予約権発行で約１１９億円を調達へ。資金は系統用蓄電池事業に５９億円、ＡＩデータセンター事業に５５億円超、アパレル事業に５億円を充当する。全行使時の希薄化率は１３９．０３％。

・クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜３３８７＞（東証プライム）：米ミネソタ州で「Ｈａｚｅｌｗｏｏｄ　Ｆｏｏｄ　＋　Ｄｒｉｎｋ」など６店舗を譲受。譲受価額は２３．４百万米ドル、約３７．４億円。北米Ｍ＆Ａを成長戦略の柱とし、海外事業拡大を進める。

・クロスキャット＜２３０７＞（東証プライム）：ＯＣＩ環境を要件定義不要で短期間に導入する「ＯＣＩインフラ構築サービス」を開始。生成ＡＩやデータドリブン経営の需要に対応し、金融・公共分野で培った設計ノウハウを標準化。トライアル２００万円、ベーシック３３０万円で提供する。

・アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）：東京大学発スタートアップＨ２Ｌと資本業務提携。２０８０万円を出資し、身体データを扱うＢｏｄｙＳｈａｒｉｎｇ技術と同社のＷｅｂ・アプリ開発力を融合する。スポーツ指導ＡＩや技能継承ＡＩなどフィジカルＡＩ領域へ展開する。

・タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）：６月１５日付で東証グロース市場から東証プライム市場へ市場区分変更。ＡＩ／ＤＸによる不動産業界の生産性向上に取り組む企業グループで、区分変更により流動性や知名度の向上が期待される。

・マミーマートホールディングス＜９８２３＞（東証スタンダード）：２０２６年５月度の既存店売上高は前年同月比５．２％増。客数１．５％増、客単価３．７％増と双方が上昇した。全店売上高は２２．４％増で、店舗網拡大も寄与。上期累計の既存店売上高は６．６％増。

・あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）：２０２７年１月期５月度の既存店売上高は前年同月比２２．３％増、全店売上高は３６．１％増。ステーキ・ハンバーグを中心とするレストラン事業が堅調で、２月以降の既存店売上高は２桁増が続いた。

・カネ美食品＜２６６９＞（東証スタンダード）：５月度の全社売上高は７３億８５４６万円で前年同月比５．６％増。主力のテナント事業は６．９％増、既存店舗合計は５．９％増。外販事業も４．０％増となり、その他向けが２３．５％増と伸長した。

・大光＜３１６０＞（東証スタンダード）：５月の全社売上高は６６億２９００万円で前年同月比２．３％増。業務用食品卸売の外商事業が３．１％増と全社をけん引し、業務用食品スーパー「アミカ」事業も０．４％増。通期累計は全社で５．５％増となった。

・【マーケットセンサー】日経平均急落、ＡＩ・半導体株に走った換金売り：日経平均は７万円台目前との期待から一転し、前週末５日に２９００円安。スペースＸ上場を控えた資金シフト観測、金融政策イベント、地政学リスクが重なり、ＡＩ・半導体関連株の需給悪化が意識された。調整局面では６月末の株式分割銘柄も焦点となる。

・京セラ＜６９７１＞（東証プライム）：傘下の京セラコミュニケーションシステムが、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入・施工を開始。滋賀県有施設３か所と福岡市有施設３か所に積水ソーラーフィルム製設備を設置し、軽量・柔軟な次世代太陽電池の普及を進める。

・川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）：船上点検を電子化する「電子Ｍ０チェックシステム」を開発し、２０２６年７月ごろから管理船へ順次導入。約１０００項目に及ぶ紙の点検記録をスマートフォン入力へ置き換え、転倒・転落リスク低減、記録紙廃止、ＡＩ分析による安全管理高度化を目指す。

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