■米証券取引委員会へ機密裏に上場申請、時期は未定も選択肢を確保

　ＣｈａｔＧＰＴを展開する米ＯｐｅｎＡＩ（オープンＡＩ）は６月８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた証券届出書（Ｓ−１案）を機密裏に提出したと発表した。同社はリークを予想して先行発表に踏み切ったものの、具体的な上場時期や売り出す株数などの詳細は明らかにしていない。民間企業の方が業務を遂行しやすい側面もあることから、上場には時間がかかる可能性がある。一方で、最善と判断すれば、上場を早める選択肢も視野に入れる。なお、同社の企業価値評価額は８５２０億ドル、日本円で約１３６兆円に達している。

■人類への貢献と権力分散を目指すＡＩの未来像

　同社のサム・アルトマン氏らは、ＡＩ技術が過去の電化のように生活を大きく変え、長期的に繁栄をもたらす手段になると見込んでいる。同社のアプローチは、ＡＩが少数の企業や政府、個人に権力を集中させるのではなく、多くの人々に機会を広げ、その利点を広く分配すべきだという信念に基づく。ＡＩによる混乱を予測し、社会が適応して迅速に回復するための「ＡＩレジリエンス（強靭性）」の構築を掲げ、強力な技術を誰もが必要な場所で安全に使える環境づくりを目指す。

■自動化されたＡＩ研究と２０２８年までの目標

　現在、同社は３つの主な目標を掲げている。１つ目は自動化されたＡＩ研究者の構築で、２０２８年３月までには研究のかなりの割合がＡＩシステムと自社研究者との連携で行われる可能性があると見込む。２つ目は科学の進歩と経済成長を加速させ、その成果を広く共有すること、３つ目は地球上のすべての人に個人的な人工汎用知能（ＡＧＩ）を提供することだ。技術的進歩が速まるほど、人間の判断や公共の調整、さらには必要に応じて開発を遅らせる判断を含む国際的な連携が重要になると指摘する。

■豊富なＡＩを世界へ届ける「第３フェーズ」への突入

　同社は、研究主導の第１段階、製品化を進めた第２段階を経て、経済がＡＩを中心に再形成され始める「第３段階（第３フェーズ）」に突入した。現在の課題は、高度なＡＩを豊富で手頃な価格、かつ安全で有用なツールに変え、すべての人や組織が恩恵を受けられるようにすることにある。良いＡＩの未来とは、少数の機関が利益を掌握するものではなく、多くのコミュニティや国が力を持ち続けられる未来であるとし、ＡＧＩが全人類に利益をもたらすという使命の達成に向けて前進を続ける。

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！