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■喫茶店倒産、１〜５月は２４件に減少
帝国データバンク（ＴＤＢ）は６月７日、「喫茶店」の倒産動向（２０２６年１〜５月）を発表した。２０２６年１〜５月に発生した「喫茶店」の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は２４件となり、１〜５月累計では３年連続で２０件台と高水準ながら、２年ぶりに減少へ転じた。
■コーヒー豆高騰でも年間減少の可能性
過去最多だった２０２３年は年間７２件、１〜５月で３３件だったが、２０２６年はこれを下回る水準で推移している。このペースが続けば、年間倒産件数は２年ぶりに前年を下回る可能性がある。コーヒー豆や人件費、テナント料の高騰で厳しかった経営環境に変化がみられる。
■価格転嫁と体験価値で業績は二極化
喫茶店経営では、高級品種「アラビカ種」などコーヒー豆の高騰に加え、パン、牛乳、卵、電気・ガス代、人件費の上昇が重荷となった。一方、２０２５年度の損益動向では「増益」が３５．７％を占め、２０２３年度の２９．１％から改善した。スペシャルティコーヒー、高級コーヒー、フードメニュー、紅茶や緑茶、抹茶などのティーカフェ業態により、客単価を引き上げる動きが広がった。
■大手チェーン拡大で存在意義が課題に
一方で、「赤字」「減益」の割合は前年度から上昇し、経営の二極化も進んだ。大手カフェチェーン、コンビニエンスストア、ファストフード店との競争に加え、他業態によるライフスタイル提案型カフェ参入も広がる。昔ながらの喫茶店には、原材料コスト高、人手不足、常連客の高齢化を踏まえ、「コーヒーを楽しむ場」としての存在意義が問われている。
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