（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は６月１１日に２６年１０月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。化学工業製品販売事業が伸び悩んだため、全体として売上高、営業利益とも前年同期比横ばいだった。ただし通期予想については６月５日付で上方修正して前期比２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて軟調だったが、上方修正を好感する形で反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。

■２６年１０月期中間期横ばいだが、通期２桁増益予想

　２６年１０月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比１．５％減の３０８億４９百万円、営業利益が０．２％減の３７億０３百万円、経常利益が１．８％増の３７億９４百万円、親会社株主帰属中間純利益が８．９％増の２７億９３百万円だった。化学工業製品販売事業が伸び悩んだため、全体として売上高、営業利益とも前年同期比横ばいだった。

　機械製造販売事業は、売上高が横ばいの８８億４０百万円、営業利益が０．７％減の１８億７３百万円だった。売上高の内訳は需要先別には国内官需が１７．０％増の４３億９６百万円、国内民需が１３．６％減の２１億８９百万円、海外が１１．４％減の２２億５４百万円、製品別には機械が横ばいの２０億５０百万円、装置・工事が１７．６％減の９億７３百万円、部品・修理が３．７％増の５８億１７百万円となった。売上面は国内民需向け部品・修理、海外向け機械および部品・修理が低調だったが、国内官需および海外向け部品・修理の好調がカバーした。利益面は人件費の増加などにより微減益だった。

　化学工業製品販売事業は、売上高が２．１％減の２２０億０８百万円、営業利益が０．２％増の１８億２９百万円だった。製品別の売上高は、合成樹脂関連が中国の星際塑料（深圳）有限公司の清算完了により１８．３％減の１５億９３百万円、工業材料関連が建材・耐火物向けの好調により２１．８％増の３７億６８百万円、鉱産関連が樹脂向け添加剤の減少により１７．４％減の５９億８７百万円、化成品関連がコーティング用途向け材料の好調により２．４％増の５５億１６百万円、機能材料関連が半導体製造用途向け材料の好調により４．２％増の２７億５４百万円、電子材料関連が半導体組立用途向け材料の好調により８．０％増の２３億３２百万円、その他（洋酒等）が５５百万円（前年同期は０百万円）だった。売上面は伸び悩んだが、利益面は売上総利益の伸びが販管費の伸びを吸収した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５３億３３百万円で営業利益１６億７２百万円、第２四半期は売上高１５５億１６百万円で営業利益２０億３１百万円だった。

　２６年１０月期通期連結業績予想については６月５日付で修正し、売上高が前期比６．０％増の６２９億円、営業利益が１０．２％増の５９億円、経常利益が１１．１％増の６０億円、親会社株主帰属当期純利益が１４．２％増の４４億円としている。

　前回予想（２５年１２月１１日付の期初公表値、売上高６３２億円、営業利益５７億５０百万円、経常利益５７億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益４２億円）に対して、売上高を３億円下方修正したが、営業利益を１億５０百万円、経常利益を２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億円、それぞれ上方修正した。

　売上高は機械製造販売事業の海外向け案件が一部繰り延べとなった影響で前回予想を下回るが、各利益は化学工業製品販売事業の好調と機械製造販売事業の収益性改善により、前回予想に対して増益幅が拡大する見込みだ。また親会社株主帰属当期純利益については、中国の星際塑料（深圳）有限公司の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩益ならびに政策保有株式売却益の計上も寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお通期利益予想の上方修正に伴って、配当予想も６月５日付で期末４円上方修正（中間配当は据え置き）し、前期（２５年５月１日付の株式３分割換算後６０．３３円）比１５．６７円増配の７６円（中間期末３６円、期末４０円）とした。予想配当性向は５０．８％である。新中期経営計画（２６年１０月期〜２８年１０月期）で配当方針を変更し、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を下限として、連結配当性向５０％以上を目標（従来は連結配当性向４０％以上を目標）としている。

■株価は反発の動き

　株価は水準を切り下げて軟調だったが、上方修正を好感する形で反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。６月１１日の終値は１７６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円５４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の７６円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２７円６８銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約５２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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