![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■８５．０％の企業が賞与支給予定、正社員１人当たり平均は前年から１．８万円増加
帝国データバンクは６月１１日、２０２６年夏季賞与の動向アンケートを発表した。従業員１人当たり平均支給額が前年より「増加する」企業の割合は３７．１％となり、前年から３．４ポイント上昇した。業績回復に加え、物価高騰のなかで人材確保や定着率向上を図る動きが背景にある。
■８５．０％が賞与支給、大企業と小規模企業で格差
「賞与はあり、変わらない」は３７．２％、「賞与はあるが、減少する」は１０．７％で、『賞与あり』の企業は８５．０％と前年から２．３ポイント上昇した。規模別では、大企業の４４．４％が「増加する」と回答し、小規模企業の３１．４％を１３．０ポイント上回った。企業規模による賞与水準の開きが続いている。
■平均支給額は４７．７万円、前年から１．８万円増
正社員１人当たりの夏季賞与の平均支給額は４７．７万円となり、２０２５年の４５．９万円から１．８万円増加した。支給額帯では「３０万〜５０万円未満」が３７．０％で最も高く、「５０万〜７５万円未満」が２６．２％、「１５万〜３０万円未満」が１９．４％で続いた。中央値は前年と同じ４０．０万円だった。
■中東情勢とコスト増が抑制要因に
一方で、すべての企業が増額に踏み切れているわけではない。ナフサ由来の原材料高や品不足、中東情勢の悪化による先行き不透明感を理由に、賞与を据え置く、または減額する企業もある。物価高と人手不足を背景に待遇改善の動きは続く見通しだが、持続的な賞与引き上げには不透明感が残る。
◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！
