■株式分割は「値がさ株相場」の次の焦点に

　東京市場で株式分割の再評価余地が改めて意識されている。起点となったのは、ＡＩ・半導体関連の代表格である東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）である。同社は５月２９日、９月３０日を基準日とする１株を５株への株式分割と、上限１５００億円の自己株式取得を発表した。発表前の５月２９日終値５万２４２０円から買いが加速し、６月４日に６万３６６０円まで上昇。いったん５日に５万９４５０円、８日に５万５０２０円まで調整したが、１２日には一時７万１０００円まで買われた。分割と還元を同時に打ち出した効果が、短期の利益確定売りをこなしながら再び評価された格好である。

■２０２３年分割後の経験則も支援材料

　同社株は２０２３年にも３月３１日を基準日に１株を３株へ分割している。当時は権利付き最終売買日の終値４万８３２０円に対し、権利落ち後に理論値を下回る１万４８１０円まで調整した場面があった。しかし、その後は６万円台まで水準を切り上げた。株式分割そのものは企業価値を直接増やすものではないが、値がさ株の投資単位を引き下げ、個人投資家の参加余地を広げる効果がある。東京エレクトロンの値動きは、分割後の一時的な需給悪化よりも、中長期での参加者拡大効果が意識される局面に入ったことを示している。

■６月末分割銘柄に電線株が並ぶ

　この視点で注目されるのが、６月末を基準日とする株式分割予定銘柄である。３月末基準の分割銘柄ほどの集中度ではないものの、６月末も約３０銘柄規模の分割が予定されており、個別株物色の材料として無視できない。なかでもＡＩ、データセンター、電力インフラの成長テーマと重なる銘柄として、日東紡＜３１１０＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）が並ぶ。日東紡は１株を５株、古河電工は１株を１０株、住友電工は１株を４株に分割する予定で、いずれも値がさ化した株価水準を引き下げる狙いが明確だ。

■古河電工、住友電工は増配期待も重なる

　古河電工と住友電工は、電線・光ファイバー・電力インフラ関連として市場の関心が高い。生成ＡＩの普及に伴うデータセンター投資、電力網増強、光通信需要の拡大が追い風となり、株価は大きく水準を切り上げてきた。株式分割によって最低投資金額が下がれば、これまで資金量の面で手掛けにくかった個人投資家にも買いやすさが生まれる。加えて、株主還元の強化や増配期待が重なれば、分割は単なる形式的な資本政策ではなく、成長株から中長期保有株へと投資家層を広げる契機となる。

■フジクラの事例が示す参加者拡大効果

　参考になるのが、３月３１日を基準日に１株を６株へ分割したフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）である。同社株は分割発表後に上場来高値圏へ急伸し、権利落ち後はいったん理論価格を下回る場面があった。それでも分割後の株価水準が個人投資家に手掛けやすくなったことで、押し目買いが入りやすい地合いが生まれた。６月１２日現在は４０００円台で推移し、急騰後の調整を挟みながらも、電線株全体への関心はなお強い。

■分割は万能ではないが、再評価の入口になる

　もちろん、株式分割は業績を押し上げる材料そのものではない。権利落ち後には短期資金の売りや、急騰後の反動安も起こり得る。重要なのは、分割が成長期待、業績拡大、株主還元と同時に示されているかどうかである。東京エレクトロンの急伸と再上昇、フジクラの分割後の値動き、そして古河電工・住友電工・日東紡の大幅分割は、いずれも投資単位引き下げだけでなく、ＡＩ関連投資の広がりを背景とした再評価の入口として読める。６月末に向けて、株式分割銘柄は短期の権利取りだけでなく、中長期の参加者拡大効果を測る局面に入っている。

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