【米イラン合意と原油安がリスクオンを呼び戻す】

■「平和の配当」が東京市場を押し上げる

　６月１５日の株式市場は、米国とイランの戦闘終結合意を受け、リスク選好が一気に強まった。日経平均株価は前週末比３２９７円４６銭高の６万９３１７円５０銭と３日続伸し、終値で初めて６万９０００円台に乗せた。６月３日に付けた６万８４０２円を大きく上回り、最高値更新が市場心理を一段と強気に傾けた。ＴＯＰＩＸも１１７．６４ポイント高の３９９９．６０と最高値を更新し、東京市場は全面高の様相を強めた。

　相場を動かしたのは、地政学リスク後退と原油安の組み合わせである。米イラン合意によりホルムズ海峡の開放期待が広がり、原油先物は下落した。エネルギー価格の上昇圧力が和らげば、インフレ再燃への警戒も後退する。原油安、金利低下、リスク回避姿勢の緩和が重なり、空運、建設、自動車、半導体、金融まで幅広い銘柄に買いが波及した。「平和の配当」を先取りする資金が、東京市場に一気に流れ込んだ形である。

■７万円台は通過点か、いったんの達成感か

　焦点は、日経平均が７万円台に乗せた後の持続力である。６万９０００円台到達により、７万円の大台は単なる心理的節目から、現実の射程圏に入った。もっとも、短期間での急騰だけに、利益確定売りが出やすい水準でもある。今週は米ＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合を控え、金融政策をめぐるメッセージが相場の次の方向を左右する。想定以上にタカ派的な内容となれば、高値圏にあるハイテク株や金利敏感株には調整圧力がかかりやすい。

　一方で、今回の上昇は単なる買い戻しにとどまらない。地政学リスクの後退が外部環境を明るくし、日銀の政策正常化観測が銀行株など内需・金融関連への物色を支えている。半導体を中心とする成長株と、金利上昇メリットを意識した金融株が同時に買われた点に、相場の厚みがある。指数主導の急騰でありながら、物色対象は広がりを伴っている。

■「強気の理由」が試される局面へ

　７万円相場を定着させるには、二つの確認が必要になる。ひとつは、中東情勢の安定が一過性の期待に終わらず、原油安とインフレ懸念後退を継続的に支えるかどうかである。もうひとつは、米国と日本の金融政策が市場のリスク選好を冷やさない範囲に収まるかどうかである。外部環境と政策期待の歯車がかみ合えば、日経平均は７万円台を単なる達成点ではなく、新たな下値の目安へと変える可能性がある。

　相場は「平和の配当」と「政策正常化」を両輪に、歴史的な高値圏へ踏み込んだ。ただし、上昇相場ほど材料の鮮度は短くなる。ここからは、７万円到達そのものよりも、７万円台で買いが続くかが重要となる。熱狂の初動から持続的な上昇相場へ移行できるか。東京市場は、その真価を試す局面に入った。

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