■分割・増配の権利取り買いが増勢

　アルトナー＜２１６３＞（東証プライム）は、前日３０日に１２円高の１９８２円と３営業日続伸して引け、この２カ月間続けているボックス相場の上限を上抜く動きをうかがわせた。

　同社株は、今年６月１６日に株式分割を発表しており、その基準日が今年７月３１日であることに加え、今２０２７年１月期の配当を１２期連続増配と予定している。中間配当の権利付き最終売買日も７月２９日と迫っていることから、分割・増配の権利取りの買いが増勢となった。今１月期業績は、純利益は優遇税制の関係で伸び悩むものの、売り上げ、営業利益、経常利益は続伸を予想していることもフォロー材料視されている。

■半導体製造装置メーカー向け派遣技術者が増加し派遣単価も上昇

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資しやすい環境を整えるとともに投資家層を拡大することを目的としている。７月３１日を基準日に１株を２株に分割する。

　また、今１月期の配当は、配当性向を５０％以上とする配当政策に従い、年間８６円（前期実績８４円）と１２期連続の増配を予定している。中間配当は４３円を予定し、期末配当は株式分割を受け２１．５円とするが、実質の年間８６円配当に変わりはない。

■技術者派遣需要が旺盛、子会社２社もフル寄与へ

　一方、今１月期業績は、売り上げ１４０億２１００万円（前期比１６．４％増）、営業利益２０億１７００万円（同１０．７％増）、経常利益２０億１００万円（同９．８％増）、純利益１２億４８００万円（同０．９％減）と見込んでいる。

　主力の技術者派遣事業で、自動車メーカーや半導体製造装置メーカーからの技術者派遣要請が引き続き旺盛で、新卒技術者を１５３名、キャリア技術者を１２０名採用した。派遣技術者の増加、稼働率アップ、派遣単価の続伸に加え、前期に子会社化したクリップソフト（静岡市、浜松市）や情報技研（栃木県宇都宮市）もフル寄与することなどが要因となる。

　なお純利益は、優遇税制の適用を今のところ見込まず、過去最高となった前期実績からの微減を予想している。

■２５日線水準の中段固めから年初来高値奪回を目指す

　株価は、情報技研の株式取得を手掛かりに年初来高値２２５８円まで買われた。その後は、配当権利落ちとともに下値を探り、今期業績の続伸・連続増配予想にも反応薄で年初来安値１８８５円まで調整した。

　売られ過ぎ修正でリバウンドしたものの、１９００円台で頭打ちとなり、２５日移動平均線水準を出没するボックス相場にとどまっていた。今回の株式分割発表にも反応は限定的だった。

　それだけにＰＥＲは１６．８倍、配当利回りは４．３３％と割り負けており、分割・増配の権利取りとともに値幅効果も期待できそうだ。年初来高値から同安値への調整幅の半値戻しとなる２０７１円を奪回し、全値戻しを目指す展開となろう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）

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