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■新中計「ＵＮＩＳＯＬ Ⅱ」策定、２９年１２月期営業利益６０億円へ
ユニソルホールディングス＜７１２８＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年１２月期の１株当たり配当予想の修正と、新中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ Ⅱ」の策定を発表した。配当予想は第２四半期末３０円を据え置き、期末配当を従来予想７１円から１５１円へ引き上げる。年間配当は１０１円から１８１円となり、期末配当には記念配当８０円を含む。
増配は、経営統合時の母体であるフルサト工業およびマルカ（現ユニソル）が２０２６年に創業・設立８０周年を迎えることを踏まえたもの。あわせて、自己資本の適正化とＲＯＥ目標達成に向けた財務資本戦略の一環として、株主還元策の一部を前倒しで実施する。
■構造改革と高付加価値化で営業利益６０億円へ
新中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ Ⅱ」は２０２７年１２月期から２０２９年１２月期までを対象とする。現中期経営計画は当初計画から大きく未達で着地する見込みとし、浮き彫りとなった課題を踏まえて構造改革による収益基盤の強化と高付加価値化への転換を掲げた。２０２９年１２月期の定量目標は、売上高１８８０億円、営業利益６０億円、営業利益率３．２％、親会社株主に帰属する当期純利益４１億２０００万円、ＲＯＥ６．０％以上である。
株主還元方針では、普通配当についてＤＯＥ３．５％を下限とし、配当性向を１００％とする方針に変更する。新中計期間の株主還元は総額１８０億円規模を見込み、普通配当約１００億円、特別配当約２０億円、自己株買い約６０億円を想定する。Ｍ＆Ａについては、事業基盤の強化や成長エンジン獲得の重要戦略と位置付け、財務健全性を維持する水準で最大２００億円規模の外部調達も機動的に実施する方針だ。
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2026年07月09日
