LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月9日、ECサービス上の不正取引対策を強化するため、警察庁と情報連携に関する協定を締結したと発表した。利用者の財産保護とインターネットサービスにおける被害の未然防止を目的に、同社がモニタリングなどで「不正な取引が行われている可能性が高い」と判断した取引関連情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有する。

同社は「Yahoo!ショッピング」をはじめとするECサービスで、クレジットカードの不正利用などを防ぐため、24時間365日体制でパトロールを実施してきた。警察庁の有識者会議「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」にも委員として参画し、安全な買い物環境の整備に向けた検討を重ねてきた。
同取り組みの開始にあたっては、警察庁および個人情報保護委員会と意見交換し、同社の有識者会議でも意見を踏まえて検討した。捜査機関への対応方針や実績は透明性レポートとして公開しており、今後も関係機関や業界団体、企業との連携を通じ、不正利用対策と安全・安心なサービス提供を進める。
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