And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、不動産×金融サービスの進化によって高収益化を目指す不動産テック企業である。成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため、２６年６月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融（リバースモーゲージ保証）事業とした。２６年６月期は下方修正して減益予想となった。ただし資本効率を意識した事業ポートフォリオ転換を進めており、２７年６月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正も嫌気してやや軟調だが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１４日に２６年６月期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開している。不動産×金融サービスの進化によって高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。なお第一生命ホールディングス＜８７５０＞との資本業務提携により、２５年６月に第一生命ホールディングスの持分法適用関連会社となった。

■中期経営計画（２６年６月期〜３０年６月期）

　２５年８月に新たな中期経営計画（２６年６月期〜３０年６月期）を策定し、最終年度３０年６月期の目標値として、売上高８００億円、経常利益８０億円、経常利益率１０％、親会社株主帰属当期純利益５３億円、自己資本比率３０％以上、ＲＯＩＣ６．０％以上を掲げている。配当性向は３０％以上としている。

　成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため２６年６月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融（リバースモーゲージ保証）事業とした。ハウス・リースバック事業については、他社リースバックのネガティブ報道の影響や金利上昇に伴うファンドの慎重化などを考慮して規模を縮小し、リバースモーゲージ保証事業へシフトする。リフォーム事業については２６年２月に上新電機＜８１７３＞への譲渡が完了した。この譲渡を機に上新電機と協業に向けた検討を開始した。

　これに伴って２６年６月期より事業セグメントを変更（不動産流通事業を不動産売買事業に集約）し、新たな事業セグメントをフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、その他とした。

　成長戦略として、注力事業のウエイト転換により事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率の改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指す。また第一生命ホールディングスとの協業（両社の経営資源・サービスの相互活用、不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取組の推進など）の成果創出により、さらなる上積みを図る。

　フランチャイズ事業は、グループシナジーやサービス展開のインフラ基盤および安定したストック収益として、開発余地のある都市部を中心に広告・人材を投下するほか、人材補強による新規加盟開発や既存加盟店へのサポートを強化する。２６年２月には不動産ＦＣ「ハウスドゥ」が事業開始２０周年を迎えた。３０年６月期の目標として累計加盟店数９６０店舗（２５年６月期末時点７２５店舗）を目指す。

　不動産売買事業は、業績を牽引する成長ドライバーと位置付けて、展開エリア拡大や、採用強化による人材補強（営業人員５９．３名→２５０名）などにより、中古住宅買取再販の強化を図るほか、利益率・回転率の向上を推進する。業容拡大に向けて１１月１日には、子会社のハウスドゥ・ジャパンが大阪京橋に新規出店した。３０年６月期の目標としては、売上高３７０億円・全社売上高に占める割合５４％（２５年６月期実績８８．５億円・２９％）を目指す。

　金融（リバースモーゲージ保証）事業は、ストック収益や将来収益機会の拡大を目指し、不動産価値の高い都市部を中心に新規提携金融機関の開拓や保証残高の積み上げを図るほか、不動産処分機会獲得による事業シナジー創出を推進する。２５年６月期末時点の提携金融機関は５４となっている。２５年１０月末にはリバースモーゲージ保証残高が３００億円を突破した。３０年６月期の目標として保証残高１２５０億円（２５年６月期末時点２８１．７億円）を目指す。

■２６年６月期減益予想だが２７年６月期収益回復期待

　２６年６月期の連結業績予想は２６年７月１３日付で下方修正して、売上高が前期比２３．４％減の４９６億円、営業利益が６０．７％減の１０億３０百万円、経常利益が６５．０％減の１０億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３３．７％減の１５億５１百万円とした。

　前回予想（２５年８月１４日付の期初公表値、売上高５５０億円、営業利益２９億円、経常利益３０億円、親会社株主帰属当期純利益２７億７２百万円）に対して、売上高を５４億円、営業利益を１８億７０百万円、経常利益を１９億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１２億２１百万円、それぞれ下方修正した。配当予想は据え置いて前期比１円増配の４６円（期末一括）としている。配当性向は５９．２％である。

　なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．５％減の３９２億２５百万円、営業利益が２９．８％減の１１億９１百万円、経常利益が２８．５％減の１２億３１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．５％減の１６億２６百万円だった。

　減収減益だった。ハウス・リースバック事業縮小などが影響した。なお特別利益では前期計上の事業譲渡益７億６６百万円が剥落したが、リフォーム事業の関係会社株式売却益１３億５５百万円を計上した。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が３．１％増の２４億６５百万円、営業利益（調整前）が１．０％減の１４億１３百万円だった。加盟店増加により増収だが、人材・広告宣伝投資により減益だった。累計加盟店舗数（レントドゥ含む）は１４店舗増の７３２店舗（うち累計開店店舗数は９店舗増の６３２店舗）となった。

　不動産売買事業は、売却件数が１４．２％増の９８１件、売上高が１１．１％減の２７０億９５百万円、営業利益が２３．３％減の１５億８７百万円だった。住宅系は拡大（中古住宅売却件数は２７．９％増の２７５件、中古住宅売上高は３０．６％増の７９億円）したが、前年同期の大型案件の反動で減収減益だった。なお第３四半期末時点の中古住宅在庫件数は前期末比３４件増の３９６件、中古住宅在庫金額は９億８８百万円増の９４億７６百万円となった。

　金融事業は売上高が１１．０％増の４億７１百万円、営業利益が３５．４％増の１億９１百万円だった。リバースモーゲージ保証の拡大により増収増益だった。リバースモーゲージ保証の新規保証件数は３２件増の３９７件、保証残高は７１億５９百万円増の３３８億２９百万円となった。

　ハウス・リースバック事業は売上高が３１．８％減の８３億２６百万円、営業利益が３５．７％減の８億４０百万円だった。事業ポートフォリオ再構築に伴う事業縮小で減収減益だった。物件取得数は５３８件減少して１４０件、期末保有物件の総額は４６億３９百万円減少して５５億５９百万円となった。なお、営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているファンドからの利益分配を含めると利益は２２．５％減の１４億３５百万円だった。

　その他は売上高が３８．５％減の１０１１１百万円、営業利益が９４．１％減の９百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１９億４６百万円で営業利益が２億０７百万円、第２四半期は売上高が１４０億２５百万円で営業利益が１億８５百万円、第３四半期は売上高が１３２億５３百万円で営業利益が７億９８百万円だった。第３四半期はリフォーム事業の譲渡に伴う販管費圧縮も寄与して大幅増益だった。

　２６年６月期は新たな成長ドライバーと位置づけている不動産売買事業が計画を下回ったほか、ハウス・リースバック事業におけるＨＬＢファンドへの譲渡額および利益率が従前より下回ったことも影響し、前期比では従来の増益予想から一転して減益予想となった。ただし３０年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいて資本効率を意識した事業ポートフォリオ転換を進めており、２７年６月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は下方修正も嫌気してやや軟調だが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。７月１７日の終値は９３２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円６９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約４．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９２３円７７銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１８６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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