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2026年07月21日

いい生活、国交省の不動産ＤＸ実証事業に協力、契約業務のデジタル化・ペーパーレス化を検証

■バーティカルＳａａＳとＢＰａａＳを活用し、不動産事業者の契約業務効率化を支援

　いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）は７月２１日１０時、国土交通省が実施した「不動産分野におけるＤＸの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援（実証事業）」に、ＤＸサービス提供企業として協力したと発表した。契約業務を含む不動産取引業務のデジタル化による効率化やペーパーレス化を実証する取り組みである。

　同実証事業は、ＤＸサービスの導入・活用に意欲を持つ不動産事業者を選定し、一定期間サービスを利用した効果をヒアリング調査などで検証するもの。いい生活は対象事業者と連携し、不動産業務を網羅するバーティカルＳａａＳと、クラウド上で業務プロセスをアウトソーシングするＢＰａａＳを活用し、業務プロセスのデジタル化を支援した。

　クラウドサービスの利用拡大に伴い、企業には情報漏洩対策など強固なセキュリティと事業継続計画（ＢＣＰ）への対応が求められている。同社は、不動産市場の法改正やＩＴ化に対応したフルラインナップのＳａａＳなどを提供しており、今回の実証協力を通じて不動産取引業務のＤＸ推進を後押しする。

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