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■人員・資産・受託案件や承継後の連携体制を協議、事業ポートフォリオ最適化を推進
宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）傘下のタカラバイオは７月２１日、ＧＭＰ細胞加工受託事業の事業承継について、住友化学＜４００５＞（東証プライム）、住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）、両社の合弁会社Ｓ−ＲＡＣＭＯとの間で、承継条件などを協議する基本合意書を締結したと発表した。６月２３日に公表した事業承継に関する協議を具体化するもので、２０２６年１０月をめどに最終契約の締結を目指す。
基本合意に基づき、４社は事業承継に関連する人員、資産、受託案件の具体的な内容や条件、承継後の連携体制などについて協議を進める。住友化学グループは再生・細胞医薬事業を展開し、Ｓ−ＲＡＣＭＯは同分野のＣＤＭＯ事業を手掛ける。一方、タカラバイオはＣＡＲ−Ｔをはじめとする遺伝子治療領域で細胞製造の実績と経験を持ち、ＧＭＰ細胞加工受託事業を通じて製造サービスを提供してきた。
■Ｓ−ＲＡＣＭＯのＣＤＭＯ強化、タカラバイオは注力領域を重点化
事業承継により、Ｓ−ＲＡＣＭＯはタカラバイオが培った細胞加工・製造基盤を活用し、ＣＤＭＯ事業の拡大と競争力強化を図る。タカラバイオはＣＤＭＯ事業の注力領域を核酸・プラスミド、タンパク質・酵素、ウイルスベクターなどへ重点化し、事業ポートフォリオの最適化と運営効率の向上につなげる方針だ。
最終契約締結後に事業承継の実行を目指すが、実行には契約締結や所定条件の充足が前提となり、現時点では確定していない。また、タカラバイオが進める自社遺伝子治療臨床開発プロジェクト「ＴＢＩ−１３０１」の承継についても、住友化学グループとの協議・検討を継続する。
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2026年07月22日
