日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。なお２６年１２月１日付（予定）で持株会社体制へ移行し、商号を日本エンタープライズグループに変更する。２６年５月期は大幅増益だった。クリエーション事業において法人向けビジネスサポートサービスのキッティング支援が大幅伸長した。そして２７年５月期も大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■クリエーション事業およびソリューション事業を展開

　同社はコンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はコンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。

　なお２６年８月２８日（予定）開催予定の定時株主総会において関連議案の承認が得られることを前提に、２６年１２月１日付（予定）で同社が持株会社体制へ移行して商号を日本エンタープライズグループに変更する。また２６年７月１日付（予定）で交通情報サービス事業以外の事業を承継する子会社の日本エンタープライズ分割準備会社を設立、２６年８月１日付（予定）で子会社の交通情報サービスを設立して交通情報サービス事業を承継、２６年１２月１日付（予定）で日本エンタープライズ分割準備会社の商号を日本エンタープライズに変更する。

　２６年５月期末時点の主要なグループ企業は、連結子会社のダイブ、フォー・クオリア、ａｎｄ　Ｏｎｅ　会津ラボ、プロモート、いなせり、アップデートサポート、スマート・コミュニティ・サポート、非連結子会社のＮＥインベストメント、Ｄｉｖｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｃｃｅｓｓである。２６年４月には情報セキュリティ関連サービスを提供する子会社セキュア・バンクを設立した。２６年８月初旬（予定）には、Ｗｅｂ開発を展開する子会社フォー・クオリアおよび蓄電池事業を展開する鳴鳳堂エンジニアリングと合弁で、系統用蓄電池事業を展開するＮＥパワーを設立する。

　２６年７月には子会社のＮＥインベストメントが、トヨタ自動車からスピンアウトしたスタートアップ企業（２６年４月設立）で、コンテナ物流最適化サービス「Ｏｎｅ　Ｓｔｒｅａｍ」を提供するＯｎｅＳｔｒｅａｍに出資した。

　２６年５月期のセグメント別売上高は、クリエーション事業（一般消費者向けのコンテンツサービス、法人向けのビジネスサポートサービスなど）が１８億２７百万円で、内訳はコンテンツサービスが８億５１百万円、ビジネスサポートサービスが９億１３百万円、再生可能エネルギーが６２百万円、ソリューション事業（法人向けのシステム受託開発・運用など）が２６億３９百万円で、内訳はシステム開発サービスが１５億２４百万円、業務支援サービスが９億７２百万円、その他サービスが１億４２百万円だった。

■クリエーション事業は自社ＩＰを活用したサービスを提供

　クリエーション事業は、ＢｔｏＣのコンテンツサービス（ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ＡＴＩＳ交通情報サービスや女性のリズム手帳等のライフスタイル関連一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービスなど）、ＢｔｏＢのビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、ＩＰ・ＰＢＸコミュニケーションシステム、１０種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けＥＣサイト「いなせり」等のＥＣ・ＡＳＰサービスなどの法人向け支援サービス）、ＢｔｏＢの再生可能エネルギー（電力見える化サービス、山口県における太陽光発電など）で構成されている。

　成長戦略として、自社ＩＰを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。

　ＮＴＴドコモのスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」では、２５年３月に多彩なゲームがパックになったコンテンツ「ＳＰゲームパックｆｏｒスゴ得」の提供を開始、２５年１０月に「Ｓｐｅａｋ　Ｌａｂ　ｆｏｒスゴ得」の新サービス「毎日学習コース」の提供を開始、「ちょこっとゲームｆｏｒスゴ得」でリング型文字穴埋めゲーム「脳トレ６文字リング」の提供を開始、２６年１月に「ＳＰゲームパックｆｏｒスゴ得」でカードゲーム「ＳＰＥＥＤ」の提供を開始、２６年４月に「ちょこっとゲームｆｏｒスゴ得」で脳トレゲーム「共通漢字クイズ」の提供を開始、２６年５月に「ＳＰゲームパックｆｏｒ　ｄバリューパス」で定番のカードゲーム「ブラックジャック」の提供を開始した。

　女性特有の健康課題をサポートするフェムテックアプリ「リズム手帳」（１３年にサービス開始）については、月間ユーザー数が５０万人を突破した。

　独自開発のデフォルメマップによるＡＴＩＳ交通情報サービスは、２６年５月期末時点で導入メディア局が累計１７６社に拡大した。直近の導入事例としては２５年９月にトヨタ自動車の本社と名古屋オフィス、２５年１１月にエフエムぬまづ、２６年１月にエフエム御殿場、エフエムさがみ、富士コミュニティエフエム、２６年４月にエフエム佐賀、ＦＭよみたん、笠岡放送へ提供開始した。

　再生可能エネルギー関連では、２５年４月にエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の開発に取り組む子会社の会津ラボが、会津若松市の庁舎をはじめとした複数施設へ「電力見える化システム」を提供した。

　また２５年５月には、ＮＴＴドコモへ「スゴ得コンテンツ」契約者増加の支援策を実施、ＮＴＴドコモへ「イエナカ事業」の業務支援を開始、ＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａパス」継続利用促進のための支援策を開始した。

■ソリューション事業はシステム開発や業務支援サービスを提供

　ソリューション事業は、ＢｔｏＢのシステム開発サービス（システム受託開発・保守・運用などのＩＴソリューションサービス）、ＢｔｏＢの業務支援サービス（高度人材による上流工程の常駐型支援サービス）、ＢｔｏＢのその他サービス（中古端末買い取り販売サービス、ガラスコーティング剤販売など）で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ＩＴソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。

　２５年６月には、高度人材に特化した業務支援サービスを展開する子会社のダイブが、ＮＴＴドコモにおいて金融システムリスク管理業務の支援を開始し、金融領域の業務支援サービスを開始した。

　２６年４月には、ＫＤＤ総合研究所と国立大学法人東京科学大学が共同研究で開発した「スマホ習慣セルフチェック」を、ＫＤＤＩから受託して構築した。

■２６年５月期大幅増益、２７年５月期も大幅増益予想

　２６年５月期の連結業績は、売上高が前期比０．６％増の４４億６６百万円、営業利益が２１．０％増の８２百万円、経常利益が１９．４％増の１億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が２０３．５％増の６５百万円だった。配当は前期と同額の３円（期末一括）とした。配当性向は１７５．４％となる。

　概ね計画（２６年４月９日付で下方修正、売上高４５億８０百万円、営業利益８５百万円、経常利益１億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益４５百万円）水準の大幅増益で着地した。ソリューション事業においてシステム開発サービスと業務支援サービスがやや低調だったが、クリエーション事業において法人向けビジネスサポートサービスのキッティング支援が大幅伸長した。

　クリエーション事業（一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等）は売上高が１．５％増の１８億２７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が９．９％増の４億０４百万円だった。増収増益だった。一般消費者向けコンテンツサービスは通信キャリア向け定額制コンテンツが減少したが、法人向けビジネスサポートサービスでキッティング支援が大幅に伸長した。

　ソリューション事業（法人向けシステム受託開発・運用等）は売上高が０．１％減の２６億３９百万円、営業利益が１２．４％減の２億４１百万円だった。減収減益だった。その他サービスにおいてガラスコーティング剤の販売が伸長したが、システム開発サービスが復調途上のため減収だったほか、業務支援サービスが人材獲得不足により減収だった。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第１四半期は売上高１０億８２百万円で営業利益１１百万円の損失、第２四半期は売上高１１億０７百万円で営業利益２３百万円、第３四半期は売上高１１億３８百万円で営業利益１４百万円、第４四半期は売上高１１億３９百万円で営業利益５６百万円だった。

　２７年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比７．９％増の４８億２０百万円、営業利益が２７．９％増の１億０５百万円、経常利益が４９．９％増の１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．１％増の８５百万円としている。配当予想は前期と同額の３円（期末一括）としている。予想配当性向は１３５．７％となる。

　２７年５月期も大幅増益予想としている。なお２６年１２月１日付で持株会社体制へ移行予定である。既存事業の推進力と新規事業の創出を強化する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２４日の終値は１０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円２１銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２円５２銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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