ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２７年５月期は増収・２桁営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の直近安値圏から急反発して戻り高値圏だ。週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を回復した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

　事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で医療機器卸売、医療ＩＴ、設備設計・施工・メンテナンス、消耗品管理・物流を展開している。２６年８月に創業１００年を迎える。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料（インプラント）の製造・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器卸売・メンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営・事業承継支援などのコンサルティングサービス、エムディーエックスはＲＰＡ・ＤＸ技術関連製品・サービスの提供、クロスウェブは医療機関向けネットワーク構築・ソフトウェア受託開発、鹿児島オルソ・メディカルは鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器・関連消耗品の販売、マイクロソニックは乳がんの早期発見を目的とした超音波画像診断装置「ブレストスキャン」など医療用機器の開発・販売を展開している。

　病院向け予約ソリューションを展開するイーディライトについては２５年１０月に株式譲渡を完了し、２６年５月期第２四半期より連結子会社から除外した。

　２６年５月期の売上高（セグメント間取引調整前）は、医療機器販売業が６４２億０１百万円、医療機器製造・販売業（整形外科用インプラント製造・販売、超音波を用いた医療用機器の開発・販売等）が２億１０百万円、医療モール事業（賃料収入）が７４百万円だった。

　医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野（一般医療機器備品、放射線診断装置等）が７８億５９百万円、一般消耗品分野（汎用消耗品、手術関連消耗品等）が２６５億８６百万円、低侵襲治療分野（内視鏡・サージカル備品等）が１４８億８５百万円、専門分野（眼科、整形外科透析等）が１３１億３２百万円、情報・サービス分野（電子カルテシステム、設備保守メンテナンス等）が１７億３６百万円だった。

　なお医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い傾向がある。

■積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行

　中期経営計画（２５年５月期〜２７年５月期）では、基本方針に「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を掲げ、目標値は最終年度２７年５月期の売上高７３０億円、営業利益９億５０百万円、営業利益率１．３％以上、経常利益１０億円としている。資本コストや株価を意識した経営としては、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１．０倍以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１０％以上を目指し、株主還元としては配当性向３０％以上としている。

　重点施策として人的資本経営、グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上、持続的成長に向けた投資、ＥＳＧ経営による地域社会への貢献、ガバナンス最優先の風土醸成などを推進する。

　２５年９月には、グループ会社のマイクロソニックが、乳房疾患の早期発見を目的とした医療機器（超音波画像診断装置並びに併用医療機器）である「ＢｒｅａｓｔＳｃａｎ」（ブレストスキャン）および「Ｖｉｅｗｎｕｓ―Ｌｉｎｅａｒ」（ヴィーナスリニア）について、医療機器として薬事認証取得・届出を完了した。また本製品システムにおいて「乳房の超音波診断装置および検査方法」として特許を取得した。

　サステナビリティ経営への取り組みでは２１年８月にＥＳＧ基本方針を策定、２２年７月に長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、２４年８月に「ＥＳＧ経営に関わる実績および目標」を公表した。また２６年３月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、５年連続で健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に認定された。

■２６年５月期営業減益だが上振れ着地、２７年５月期２桁営業増益予想

　２６年５月期の連結業績は売上高が前期比０．５％減の６４１億４９百万円、営業利益が１２．１％減の７億３７百万円、経常利益が３．５％減の８億７７百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．１％増の６億４８百万円だった。

　前期比では人的資本投資やシステム関連投資などの影響で営業減益だったが、計画（２５年７月１１日付の期初公表値、売上高６７６億４７百万円、営業利益５億９０百万円、経常利益６億３２百万円、親会社株主帰属当期純利益３億５４百万円）に対して、売上高が３４億９７百万円下回ったものの、営業利益は１億４７百万円、経常利益は２億４４百万円、親会社株主帰属当期純利益は２億９４百万円、それぞれ上振れて着地した。経常利益については営業外収益で保険解約返戻金５３百万円、消費税差額４２百万円を計上したことも寄与した。親会社株主帰属当期純利益については法人税等の負担が想定を下回ったことも寄与した。

　医療機器販売業は売上高が前期比０．４％減の６４２億０１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３．０％減の２１億３２百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野（一般医療機器備品、放射線診断装置等）が１６．５％減の７８億５９百万円、一般消耗品分野（汎用消耗品、手術関連消耗品等）が２．９％増の２６５億８６百万円、低侵襲治療分野（内視鏡・サージカル備品等）が１．１％増の１４８億８５百万円、専門分野（眼科、整形外科透析等）が２．９％増の１３１億３２百万円、情報・サービス分野（電子カルテシステム、設備保守メンテナンス等）が１．６％減の１７億３６百万円だった。一般消耗品分野は検査・手術件数の増加に伴い堅調だったが、医療機関の設備投資減少の影響で一般機器分野が低調だった。

　医療機器製造・販売業（整形外科用インプラント製造・販売、超音波を用いた医療用機器の開発・販売等）は、売上高が４．４％減の２億１０百万円で営業利益が１億８５百万円の損失（前期は２億２０百万円の損失）だった。医療モール事業（賃料収入）は、売上高が１．６％増の７４百万円で営業利益が３７．１％増の７百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第１四半期は売上高が１５０億７８百万円で営業利益が３６百万円、第２四半期は売上高が１５５億６７百万円で営業利益が１億８０百万円、第３四半期は売上高が１６２億４３百万円で営業利益が１億７７百万円、第４四半期は売上高が１７２億６１百万円で営業利益が３億４４百万円だった。

　２７年５月期連結業績予想は売上高が前期比８．８％増の６９７億９４百万円、営業利益が１３．１％増の８億３３百万円、経常利益が２．４％減の８億５５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．６％減の５億５３百万円としている。

　経常利益と親会社株主帰属当期純利益は前期の一過性要因の剥落で減益だが、売上高は医療機関における検査・手術件数の緩やかな回復などにより増収、営業利益が人的資本投資による人件費増加や山下医科器械の物流センターリニューアルに伴うコスト増加などを増収増加で吸収して２桁増益見込みとしている。営業利益の前期比９６百万円増益の増減分析（計画）は、増収による売上総利益増加で５億３３百万円増益、人件費や教育研修費など人件費関連の増加で２億７１百万円減益、広告宣伝費の増加で１２百万円減益、事業所・物流センター備品購入費および各種システム保守費など設備管理費の増加で１億２５百万円減益、支払手数料・その他販売費の増加で２９百万円減益としている。

　重点施策として、人的資本経営の実践、グループ間の連携と協業によるシナジー創出、事業会社への継続的支援と成長加速、ＥＳＧ経営を踏まえた安定供給と量的物流体制の構築、内部統制とコンプライアンスへの継続的取り組み、グループの管理機能のさらなる充実を推進する。

　２７年５月期は中期経営計画で掲げた最終年度目標（２７年５月期売上高７３０億円、営業利益９億５０百万円、経常利益１０億円）を下回る見込みだが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元は配当性向３０％以上目安、株主優待制度は５月末の株主対象

　株主還元については配当性向３０％以上を目安に、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。

　２６年５月期の配当については２６年７月１３日付で期末３７円上方修正した。期末の普通配当を７円増額するとともに、子会社の山下医科器械が創業１００周年を迎えることに伴って記念配当３０円を実施する。これにより２６年５月期の配当は前期比３２円増配の１０７円（期末一括、普通配当７７円＋記念配当３０円）とした。配当性向は４１．４％となる。また２７年５月期の配当予想は前期比４２円減配の６５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は上値試す

　株価は６月の直近安値圏から急反発して戻り高値圏だ。週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を回復した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月２８日の終値は３５２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１７円６５銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６８０円４８銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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