■前週末の急騰から一転、円高が重荷

　週明け８月３日の東京株式市場は、前週末の大幅高から一転して売り優勢となった。日経平均株価は反落し、ＴＯＰＩＸも前週末比４３．２７ポイント安の３９６０．０３と下落した。前週末７月３１日に日経平均が２４９４円高と急伸した反動に加え、日米当局による円買い介入を受けた急速な円高が、輸出関連株の利益確定売りを誘った。

　特に自動車、電子部品など円安の恩恵を受けてきた銘柄が軟調となり、東証プライム市場では値下がり銘柄が大きく上回った。一方、好決算や独自材料を手掛かりに買われる銘柄もあり、全面安というより、為替感応度と業績内容によって明暗が分かれる相場だった。

■三つのシナリオを想定

　８月相場には三つの展開が考えられる。パターンＡはＡＩ・半導体関連株の再上昇である。米ハイテク株が堅調さを保ち、企業決算でＡＩ投資の拡大が確認されれば、半導体製造装置、電子部品、データセンター関連が再び日経平均を押し上げる可能性がある。

　パターンＢは、急速な円高を契機とする物色転換だ。輸出株から、円高が原材料費や仕入れ価格の低下につながる食品、小売り、外食、電力・ガスなどの内需関連へ資金が移る展開である。低ＰＥＲ、高配当、好財務の銘柄が見直されれば、指数が伸び悩んでも相場の裾野は広がる。

　パターンＣは、決算発表の一巡と夏休み入りに伴う「閑散夏枯れ相場」である。売買代金が細り、材料に乏しい銘柄は方向感を失いやすい。ただ、急落を伴わず日柄調整が続く場合には、配当や株主優待を受け取りながら次の物色機会を待つ戦略が有効となる。

■優待だけでなく業績と財務を確認

　そこで選択肢となるのが、株主優待制度を新設、拡充、再開した銘柄群だ。配当と優待を合わせた総合利回りが高まれば、個人投資家の継続保有を促し、下値を支える要因になり得る。業績が堅調で割安感があり、安定配当を続ける企業に優待が加わる場合は、夏枯れ局面の資金の受け皿となりやすい。

　もっとも、表面上の利回りだけで判断するのは避けたい。必要投資額、継続保有条件、利用期限、配当性向、出来高、財務の安全性を確認し、権利落ち後も保有できる収益力があるかを見極める必要がある。

　８月は日経平均だけでなく、ＴＯＰＩＸ、騰落銘柄数、為替、業種別の資金移動を追いたい。ＡＩ株、円高メリット株、配当・優待株を組み合わせ、三つの展開を決め打ちしない分散姿勢が求められそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【関連記事情報】2026年08月03日

・【どう見るこの相場】値下がり銘柄優勢も関連株に復調の兆し、８月相場の巻き返しに期待
・【株式市場特集】夏枯れ相場で株主優待株に照準、高配当・低ＰＥＲ銘柄を選別

→【総合版】最新の株式・IRニュース一覧をチェック ＞