（決算速報）
■主力２部門が想定上回る、通期営業利益１２０億円・純利益７８億円へ

　オークネット＜３９６４＞（東証プライム）は、中古デジタル機器、ブランド品、中古車、中古バイクなどのオンラインオークションと流通支援サービスを展開している。２０２６年１２月期中間連結決算は、売上高が前年同期比１６．８％増の３７９億８３百万円、営業利益が同２１．３％増の７０億８２百万円、経常利益が同２５．１％増の７１億５４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同３０．２％増の４８億２０百万円となった。主力のライフスタイルプロダクツ、モビリティ＆エネルギーの両セグメントが想定を上回ったことから、通期業績予想を再上方修正した。年間配当予想を４２円から８２円へ引き上げ、今回限りの特別株主優待も発表した。

■デジタル機器と中古車流通が牽引、営業利益率は１８．６％

　ライフスタイルプロダクツセグメントは、売上高が前年同期比２１．２％増の２７９億１０百万円、セグメント利益が同１１．９％増の５６億３０百万円だった。デジタルプロダクツ事業では、ＧＩＧＡスクール端末を含む新規調達先の開拓によって流通台数が１４．０％増の１５７万４９５０台となり、為替の影響による平均成約単価の上昇も寄与した。取扱高は２１．３％増の５３２億１０百万円に拡大した。

　ファッションリセール事業では、高価格帯商品の流通を重視したため、ＢｔｏＢ事業の出品点数は１３．２％減、成約点数は８．４％減となった。一方、平均成約単価の上昇により、ＢｔｏＢ取扱高は８．１％増の２８９億３０百万円を確保した。会員数は１９．６％増の７５４４会員となり、消費者向け事業の取扱高も、インバウンド需要や国内需要を背景に２０．３％増の１１３億２８百万円へ伸長した。

　モビリティ＆エネルギーセグメントは、売上高が６．２％増の８５億１２百万円、セグメント利益が２８．５％増の２４億２１百万円となった。中古車輸出業者の落札需要が旺盛に推移し、オートモビル事業の取扱高は２４．３％増の３３７６億７９百万円、総成約・落札台数は１３．２％増の３１万３０６５台、検査台数は７．２％増の８２万４３０３台に拡大した。モーターサイクル事業では、成約率と平均成約単価の上昇に加え、手数料改定も収益性の向上に寄与した。

　全社の営業利益率は前年同期の１７．９％から１８．６％へ０．７ポイント上昇した。前年同期に計上した従業員向け株式報酬や創業４０周年関連施策などの一過性費用が剥落したことも増益に寄与した。一方、アグリ事業やサーキュラーコマース事業などを含む「その他」は、売上高が１０．０％増の１９億２百万円となったものの、セグメント損失は前年同期の１億２８百万円から２億１３百万円へ拡大した。アグリ事業の取扱高低迷などを踏まえ、同部門の収益改善が今後の課題となる。

■通期予想を再上方修正、営業利益２６．１％増を見込む

　２０２６年１２月期通期予想は、売上高を従来の７２０億円から７５０億円、営業利益を１１５億円から１２０億円、経常利益を１１３億５０百万円から１２０億円、親会社株主に帰属する当期純利益を７５億円から７８億円へ引き上げた。前期比では売上高１６．９％増、営業利益２６．１％増、経常利益２６．０％増、純利益３１．７％増を見込む。予想１株利益は８５円９１銭である。

　５月１２日に公表した従来予想に対する中間期の進捗率は、売上高５２．８％、営業利益６１．６％、経常利益６３．０％、純利益６４．３％だった。再上方修正後の予想に対しても、営業利益は５９．０％、経常利益は５９．６％、純利益は６１．８％に達する計算となる。会社側は第３四半期以降について、各セグメントが期初想定に沿って堅調に推移すると見込んでいる。上期の高進捗だけで一段の上振れを見込むのは早計だが、デジタル機器の調達・流通動向、中古車輸出需要、平均成約単価の推移が今後の焦点となる。

■年間配当を８２円へ増額、３５億円を原資に特別配当

　株主還元では、中間配当２１円、期末配当６１円とし、年間配当予想を従来の４２円から８２円へ増額した。期末配当の内訳は普通配当２２円、特別配当３９円で、年間では普通配当４３円、特別配当３９円となる。株式分割を考慮した前期実績２９円から５３円の増配となり、予想配当性向は９５．５％に上昇する。

　特別配当には、中期経営計画「Ｂｌｕｅ　Ｐｒｉｎｔ　２０２７」でＭ＆Ａなどへの投資枠として設定した７０億円のうち３５億円を充当する。会社側は、残る３５億円の投資枠と業績好調に伴う営業キャッシュフローの増加により、十分な成長投資余力を維持できるとしている。株主還元と資本効率の向上を進める一方、今後はＭ＆Ａや事業投資とのバランスも評価点となる。

■１００株から特別優待、Ａｍａｚｏｎギフトカードも追加

　同社は、２０２６年９月２日の株主名簿に記載または記録された１００株以上保有の株主を対象に、今回限りの特別株主優待を実施する。１００〜２９９株で１０００ポイント、３００〜４９９株で２０００ポイント、５００〜６９９株で４０００ポイント、７００〜１３９９株で８０００ポイント、１４００〜１７９９株で１万７０００ポイント、１８００〜２９９９株で２万ポイント、３０００株以上で４万ポイントを付与する。

　１ポイントはおおむね１円相当で、優待交換商品にＡｍａｚｏｎギフトカードを新たに追加した。同商品は通常の株主優待でも継続して利用できる予定である。特別優待は通常制度とは別枠で、ポイントの交換期限は２０２７年１月３１日。未使用ポイントを翌年度へ繰り越すことはできない。

■株価は年初来高値から調整、増配後の予想利回りは６％台

　８月４日の通常取引終値は前日比１４円安の１３２６円だった。年初来高値は５月１９日の１６１６円、年初来安値は１月２９日の１００７円で、株価は年初来高値から約１８％調整した水準にある。時価総額は１２７３億６６百万円、実績ＰＢＲは４．４８倍だった。

　８月４日終値と上方修正後の会社予想１株利益８５円９１銭を基準とした予想ＰＥＲは約１５．４倍、年間配当８２円を基準とした予想配当利回りは約６．１８％となる計算だ。好業績に加え、大幅増配と特別株主優待が評価材料となる。一方、年間配当には３９円の特別配当が含まれるため、来期以降は普通配当の持続的な拡大と本業の利益成長が焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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